📡 Signal｜プーチン氏、ウクライナ終戦へ米中ロ首脳会談を提案と WSJ 報道

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの戦争を終わらせる交渉のため、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との 3 者首脳会談を 11 月に開くよう提案していたと、米ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) が10月18日に報じた。協議を知る元ロシア情報機関員の話として、プーチン氏が10月9日のトランプ氏との電話でこの案を持ち出したという。会談が実現しても、ウクライナのゼレンスキー大統領は加わらない。

Newsmax (Yahoo News 掲載): WSJ: Putin Proposes Summit With Trump, Xi on Ukraine (10月18日／10月9日の電話・深圳 APEC・ペスコフ氏の発言・軽油と制裁)Yahoo News

3 者会談の可能性そのものは、9月にクレムリンが認めていた。新しいのは、ロシアがそれをウクライナの終戦を決める場として具体的に持ちかけ、中国にも根回しをしていたことだ。そして同じ電話では、米国がロシアの軽油を買う取り決めもまとまっていた。停戦交渉とエネルギーの取引が、一本の電話で結ばれている。

9月の「可能性」から、10月の「提案」へ

経過を並べると次のようになる。

9月9日: クレムリンのペスコフ報道官が、プーチン氏とトランプ氏が前日の電話で、11月の APEC 首脳会議での習氏を交えた 3 者会談の可能性を話し合ったと認めた (AFP)。「この可能性は以前にも触れられており、そうした機会はある」と述べた
10月9日: プーチン氏がトランプ氏との電話で、ウクライナの終戦を交渉する 3 者会談を提案 (WSJ の報道)。同じ電話で、米国がロシアの軽油を買い、国際市場での販売を助ける取り決めもまとまった
10月18日: WSJ が報道。ロシア側は会場として、11 月 18〜19 日に中国・深圳で開かれる APEC 首脳会議の場を示しているという

WSJ によると、ロシアの当局者は外交の経路で北京に案を伝え、中国側はトランプ氏が応じるなら反対しないと答えた。ペスコフ報道官は WSJ に、話し合いが進んでいることは認めつつ、会談そのものや議題について「明確な見通しはまだない」と述べた。米政府高官は、トランプ氏は出席に同意していないが、前向きに受け止める可能性があるとしている。

ウクライナ抜きで決める席

この提案の重みは、席の顔ぶれにある。トルコの TRT World が伝えた WSJ の報道によると、協議を知る元情報機関員は、プーチン氏がこの形式を 1945 年のヤルタ会談の現代版、つまり大国が勢力圏を分け合う場と見ていると話した。当事者のウクライナがいない場で、戦争の終わり方が決まる構図になる。

中国にとっては、米ロの仲介役として存在感を示す機会になる。一方で、ホスト国として、APEC の本来の議題がウクライナにかすむことを中国の当局者が気にかけているとも報じられている。トランプ氏が席に着くか、ウクライナの参加を条件にするかは、まだ分からない。

軽油と制裁が、交渉の地ならしになっている

同じ時期に、米国はロシアに対する経済の圧力を自ら緩めている。報道によると、トランプ氏は10月16日、9月に自ら署名した超党派の法律にもとづく対ロシアの主要な制裁の発動を見送った。ホワイトハウスの高官は、燃料価格を下げるほかの手段がほとんど見つからなかったためだと説明している。エネルギーの専門家は、軽油価格を押し上げている主因はイランでの戦争で、ロシアの燃料が世界の価格を大きく動かすことはないとみている。

トランプ氏は18日、自身の SNS に、和平を交渉している最中で、ロシアを交渉の席から遠ざける措置は取りたくないと投稿した。ロシアの燃料を買い、制裁を止め、首脳会談の案を受け止める。米国の動きは一貫して、交渉の席を保つ方向にそろっている。その分、ウクライナが自らの将来を決める場に加われるかどうかは、深圳の会談が開かれるかにかかってくる。

次に見るもの

確認先はホワイトハウスの発表と、クレムリンの報道官の定例の記者会見だ。11月18〜19日の深圳 APEC 首脳会議までに、トランプ氏の出席と 3 者会談の開催が公式に示されるかを見る。ホワイトハウスは WSJ の取材に応じていない。もう 1 つの確認先はホワイトハウスと米財務省の対ロシア制裁の発表で、16日に見送った制裁がどこまで止まったままになるかが、交渉の温度を測る目安になる。

ことば

APEC (アジア太平洋経済協力) — アジア太平洋の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み。年 1 回の首脳会議は、大国の首脳が顔を合わせる場にもなる。2026 年は中国の深圳で 11 月 18〜19 日に開かれる。
ヤルタ会談 — 1945 年 2 月、米英ソの首脳がクリミア半島のヤルタで第 2 次世界大戦後の秩序を話し合った会談。当事国の頭越しに勢力圏が決まった例として引かれる。
ペスコフ報道官 — ロシア大統領府 (クレムリン) の報道官。プーチン大統領の外交や会談の予定について、ロシア政府の公式な立場を伝える窓口になっている。

🔗 一次ソース