📡 Signal｜OCC の GENIUS 法最終規則、ステーブルコインの報酬は個別判断に

米通貨監督庁 (OCC) は10月21日、ステーブルコインの法律 GENIUS 法を実施する初めての最終規則を出した。発行体の準備資産、償還、資本、リスク管理、監査、保管などを定め、法律と同じ2027年1月18日に施行する。マネーロンダリング対策と制裁の規定は、財務省との別の規則で扱う。

OCC ニュースリリース NR 2026-92「OCC Advances U.S. Digital Asset Leadership with Final Rule to Implement GENIUS Act」(2026年10月21日) — 施行日、対象、長官の発言、申請の受け付けの別途告知を確認OCC.gov

争点だった保有者への報酬では、OCC は2月の案にあった「違反の推定」を最終規則から外した。一方で、GENIUS 法より前からある報酬プログラムを特別扱いする猶予も設けなかった。報酬が許されるかは、取り決めごとに事実関係で判断する。初期報は21日の 速報 で伝えた。

案から消えた「違反の推定」

GENIUS 法は、発行体がステーブルコインの保有・利用・保持だけを理由に、保有者に利息や利回りを払うことを禁じている。焦点は、発行体が自分では払えない報酬を、提携先などの第三者を通じて払う形をどう扱うかだった。

2月の案は、発行体の関連会社や関係する第三者との一定の取引について、禁止に違反していると推定し、反証を求める仕組みを置いていた。最終規則の説明によると、この推定には賛否が割れた。禁止を強めるべきだとして推定の拡大や全面禁止を求める意見がある一方、保有とは別の理由で払われる正当な支払いまで巻き込むとして、推定の撤廃や縮小を求める意見も多かった。

OCC は推定を最終規則に入れなかった。そのうえで、許される取り決めと許されない取り決めの一覧も示さず、法律の文言を個々の取り決めの事実と状況に当てはめて判断するとした。説明は、仲介者を通じた支払いでも、保有・利用・保持だけに結びつくとは限らず、少なくとも一部が別の理由で払われる場合は、法律の文言上、禁止の範囲の外になると書いている。

既存の報酬プログラムにも猶予なし

意見募集では、GENIUS 法の成立時点ですでにあった報酬プログラムは禁止の対象から外すべきだ、という主張も多く出た。OCC はこれを退けた。議会がこうしたプログラムを知っていたとしても、それを認めたことにはならず、議会は猶予を設けることもできたのにそうしなかった、というのが理由だ。法律より前からあるプログラムも、後にできたプログラムと同じ基準で評価する。

少額の支払いを対象外にする案も採らなかった。法律の禁止の規定そのものが、少額の例外を想定していないためだ。個人向けと機関向けで扱いを分ける案も退け、禁止は両方に同じように及ぶとした。

推定を外したことは報酬を出す側に有利に、猶予を設けなかったことは不利に働く。結果として、取引所や決済会社がステーブルコインの保有者に出してきた報酬は、一律に禁じられもせず、一律に認められもしない。どの取り決めが許されるかは、施行後の OCC の個別の判断の積み重ねで決まっていく。

償還は2営業日以内、施行は1月18日

最終規則は、償還の期限を、請求の日から 2 営業日を超えないものと定めた。準備資産では、分散型台帳で記録される「トークン化された形」の資産を定義し、従来の形と同じ権利を持つことを条件にした。対象は、OCC が監督する国法銀行や連邦貯蓄金融機関とその子会社、外国銀行の連邦支店、連邦の認可を求めるノンバンク、外国の発行体などだ。

GENIUS 法は2025年7月18日に成立し、施行は2027年1月18日か、各監督当局の最終規則が出そろってから120日後の早いほうになる。OCC の Jonathan V. Gould 長官は、準備資産・償還・リスク管理の強い基準を伴う、明確で実務的な枠組みを示したと述べた。OCC には暗号資産の企業、地域の銀行家、業界団体、研究者から数百件の意見が寄せられたという。

次に見るもの

確認先は、OCC のニュースリリースの欄と GENIUS 法の特設ページだ。OCC は、発行体になろうとする企業からの申請と、要件の適用除外の申請の受け付けを始める時期を、別のリリースで知らせるとしている。財務省の発行体の規則案と、FDIC・連邦準備制度の規則が報酬をどう扱うかで、監督当局ごとの解釈がそろうかが見えてくる。

ことば

• GENIUS 法 — 米国で2025年7月に成立した、決済用ステーブルコインの発行体を連邦や州の監督の下に置く法律。準備資産の1対1の保有、償還の義務、利息の支払いの禁止などを定める。
• 反証可能な推定 — 一定の条件に当てはまれば違反とみなし、違反でないことを当事者が示せば覆せる仕組み。規制する側の立証の負担を軽くする一方、正当な取引も一度は疑いの対象になる。
• OCC (米通貨監督庁) — 米財務省の中にあり、国法銀行と連邦貯蓄金融機関を認可・監督する機関。GENIUS 法では、連邦の認可を受けるノンバンクの発行体の監督も担う。

🔗 一次ソース

• OCC ニュースリリース NR 2026-92「OCC Advances U.S. Digital Asset Leadership with Final Rule to Implement GENIUS Act」(2026年10月21日) — 施行日、対象、長官の発言、申請の受け付けの別途告知を確認OCC.gov
• OCC 最終規則の本文 (PDF) — 違反の推定の不採用、既存の報酬プログラムの扱い、少額の例外の不採用、償還の 2 営業日の期限を確認occ.gov
• OCC Bulletin 2026-50「GENIUS Act Regulations: Final Rule」— 規則の構成、2025年7月18日の成立、2月の規則案を確認OCC.gov