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📡 Signal｜9月の全国 CPI、生鮮・エネルギー除く上昇率が2.4%に拡大
9月の全国消費者物価指数は総合・生鮮食品を除く総合が2.1%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合は2.4%へ拡大。宿泊料と水道料が押し上げ、政策効果はエネルギーで0.82ポイントの押し下げ。
総務省が10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数 (2025年=100) で、生鮮食品とエネルギーを除く総合は102.8となり、前年同月比の上昇率は2.4%と、8月の1.9%から0.5ポイント広がった。生鮮食品を除く総合も1.7%から2.1%へ、総合は1.9%から2.1%へ上がった。
生鮮食品とエネルギーを除いた物価の伸びが、6か月ぶりに2%台に戻った。ガソリンの暫定税率の廃止などの政策がエネルギー価格を押し下げる一方で、食料やサービスの値上がりは続いている。10月29〜30日の日本銀行の金融政策決定会合を前に、物価の基調の強さを示す数字が出た。総合の2.1%は、23日朝の 速報 で伝えた。
3つの指数、そろって伸びが広がる
総務省の公表資料から、3つの指数の前年同月比を並べる。
| 指数 | 2026年8月 | 2026年9月 | 前月比 (季節調整値) |
|---|---|---|---|
| 総合 | 1.9% | 2.1% | 0.4% |
| 生鮮食品を除く総合 | 1.7% | 2.1% | 0.5% |
| 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 | 1.9% | 2.4% | 0.5% |
生鮮食品とエネルギーを除く総合の上昇率は、2025年10月の3.1%から下がり、2026年5月に1.8%、6月に1.7%まで落ちた。2月と3月の2.4%と同じ水準へ、6か月ぶりに戻ったことになる。季節調整した前月比0.5%は、表に載る2025年9月以降の13か月で最も大きい。
何が押し上げたか
生鮮食品を除く総合の上昇幅が0.4ポイント広がった内訳を、総務省は次のように示している。
- 宿泊料: 0.07ポイント (前年同月比は8月の1.4%下落から4.6%上昇へ)
- 水道料: 0.07ポイント (8月の3.5%下落から4.9%上昇へ)
- 生鮮食品を除く食料: 0.04ポイント (2.7%から2.9%上昇へ)
- 家庭用耐久財: 0.03ポイント (3.9%から6.2%上昇へ)
- 教養娯楽用耐久財: 0.02ポイント (4.5%から7.4%上昇へ)
- エネルギー: 0.01ポイント (0.7%下落から0.6%下落へ)
宿泊料と水道料は、8月まで前年を下回っていた品目が、9月に一転して上回った。水道料は前月比で8.0%上がっている。食料は、生鮮食品を除いても2.9%上がり、総合の伸びへの寄与は0.69ポイントだった。10大費目で見ても、食料の寄与が最も大きい。調理食品のからあげが9.6%、生鮮魚介のさんまが27.8%上がった。一方、うるち米 (コシヒカリを除く) は21.1%下がり、私立の高校授業料は73.2%下がった。
総合の伸びは、生鮮食品を除く総合ほどは広がらなかった。生鮮食品の伸びが鈍り、総合の上昇幅を0.15ポイント縮めたためだ。
政策の押し下げを除くと
総務省は、ガソリンの暫定税率の廃止と政策による効果の試算を添えている。それによると、エネルギー全体で総合の前年同月比を0.82ポイント押し下げた。うちガソリンが0.48ポイント、電気代が0.24ポイントだ。単純に足し戻すと、総合の伸びは2.9%前後になる。
表に出ている2.1%は、政策で抑えた後の数字だ。家計が実際に払う値段の伸びとしては2.1%が正しいが、物価の基調を測るなら、エネルギーを除いた2.4%と、政策の分を足し戻した3%近い数字のほうが近い。金融政策の判断で重みを持つのは、この基調の側だ。
次に見るもの
最初の確認先は、10月29〜30日の日本銀行の金融政策決定会合と、同時に公表される「経済・物価情勢の展望」(展望レポート) で、物価の基調についての判断の文言と、生鮮食品を除く総合の見通しの数字が9月の結果を受けてどう変わるかを見る。その次は、総務省が11月に公表する10月分の全国消費者物価指数で、宿泊料と水道料の上昇が1か月限りか、続くかを確かめる。
ことば
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 — 天候で値動きの大きい生鮮食品と、原油価格や政策で動くエネルギーを除いた物価指数。「コアコア」とも呼ばれ、物価の基調を見る目安として日銀も注目する。
- 寄与度 — ある品目の値動きが、総合指数の伸び率を何ポイント動かしたかを示す数字。品目の上昇率に、家計の支出に占めるその品目の重さを掛けて求める。今回は生鮮食品を除く食料の寄与が0.69ポイントだった。
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