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📡 Signal|廃炉等支援機構債に政府保証 1,000億円・3年で2.079%

原子力損害賠償・廃炉等支援機構債に政府保証。1,000億円の3年債で利回り2.079%、3年国債との差は8月の4.7bp から12.5bp に広がった。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|廃炉等支援機構債に政府保証 1,000億円・3年で2.079%

財務省は11月19日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が11月に出す第29回の機構債に政府保証を付けると発表した。発行額は1,000億円、表面利率と応募者利回りは2.079%、発行日は11月27日、償還は2029年11月30日の3年債だ。

財務省 — 第29回原子力損害賠償・廃炉等支援機構債に対する政府保証の付与 (2026年11月19日)財務省

8月の前回 (第28回) は750億円・1.870%だった。3か月で利回りは0.209ポイント上がり、同じ日の国債の3年金利との差も広がった。政府が元利の支払いを保証する債券でも、金利の上昇がそのまま調達コストに乗っている。

初期報は 19日の速報。

3年債で2%を超えた

原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償と廃炉を資金の面で支えるために国がつくった法人だ。機構債はその資金を市場から集める手段で、政府が元本と利子の支払いを保証する。

第28回と第29回を並べると、次のようになる。

  • 第28回 (8月19日発表): 750億円、利率1.870%、2026年8月27日発行、2029年8月31日償還
  • 第29回 (11月19日発表): 1,000億円、利率2.079%、2026年11月27日発行、2029年11月30日償還

期間はどちらも3年で、発行額は250億円増えた。

国債との差は4.7bp から12.5bp へ

財務省の国債金利の日次データでは、3年の国債の金利は8月19日が1.823%、11月19日が1.954%だった。機構債の利回りとの差は、8月の0.047ポイント (4.7bp) から、11月は0.125ポイント (12.5bp) に広がった。

国債の金利そのものが3か月で0.131ポイント上がり、そのうえに上乗せ幅も厚くなった。政府保証が付いても、国債そのものとは市場での扱いが違う。金利が上がる局面では、政府の信用を借りて資金を集める側の負担が、国債より速く重くなる。

次に見るもの

確認先は、財務省の「政府保証債の発行条件」のページと国債金利の日次データだ。12月以降に出る他の政府保証債、たとえば日本高速道路保有・債務返済機構債や日本政策投資銀行債で、国債との差が同じように広がるかを見る。

ことば

  • 政府保証債 — 国の機関などが発行し、元本と利子の支払いを政府が保証する債券。国債に近い信用を持つが、国債そのものではないため、利回りは国債より少し高くなる。
  • bp (ベーシスポイント) — 金利の変化や差を表す単位。1bp は0.01%で、100bp で1%になる。

🔗 一次ソース