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CLARITY法、最後の争点は「開発者は資金移動業者か」

LiveMakers 編集デスク

市場構造法 CLARITY は上院本会議のカレンダーに乗った。だが採決日はまだ無い。止めているのは暗号資産への賛否ではなく、「顧客資金を持たない開発者を資金移動業者とみなすか」という一点に収れんしつつある。最後の1マイルがどこで詰まるかを見れば、この法案の性格が分かる。

■ 核心は BRCA 由来の開発者保護条項
争点の中心は、CLARITY に組み込まれた Blockchain Regulatory Certainty Act(BRCA)の条項だ。顧客資金を管理しない開発者は資金移動業者ではない、と明記する。DeFi 推進派が求めてきた保護であり、反対派はこれを「犯罪資金の追跡を難しくする広すぎる例外」と呼ぶ。不正金融対策と倫理規定が、本会議前の主要な詰まりとして残る。

■ 「法執行に有利か不利か」で割れている
構図は「暗号資産 対 法執行」ではない。ホワイトハウスの暗号資産担当ウィットは CLARITY を「議会が扱った中で最も法執行に資する法案」と擁護し、議員は懸念に応える新条項を追加した。業界はブロックチェーン協会を通じ元法執行官160人の支持書簡を集めたが、全米保安官協会などは5月から反対を続け、民主党のコルテス・マスト議員は反対票を投じた。同じ「法執行のため」を、双方が逆向きに使っている。

■ 時間という第二の敵
論点が片付いても日程が残る。ホワイトハウスは水曜、法執行団体を集めて懸念対応を探るという。だが8月の議会休会前 — できれば6月中 — に上院を通さなければ、2026年内の成立は難しい。Galaxy は日程逼迫を理由に可決オッズを15%引き下げた。ルミス議員は「他国に、米国人が生んだ資産のルールを書かせない」と本会議へ号令をかけている。

■ 次に見るもの
水曜の会合後、反対する法執行団体と民主党が動くか。本会議の採決日程がカレンダーに入るか。この二つが6月中に進まなければ、CLARITY は「通る寸前で夏に溶ける」シナリオに近づく。法案の停滞は「何が新しいか」ではなく「既存の制度がどこで線を引きたいか」を映す。最後の1マイルは、いつも技術の外で詰まる。

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