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📡 Signal|ニフティに不正アクセス、光回線の申込者最大54万件
ニフティの回線申込の管理システムに不正アクセス。2019年以降の申込者の氏名・住所・生年月日など最大54万2,513件に漏えいのおそれ。

インターネット接続事業者のニフティは10月19日、光回線の申し込みを受け付ける社内の管理システムに外部から不正アクセスがあったと公表した。2019年以降に回線を申し込んだ利用者の会員 ID、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど、最大54万2,513件が漏えいしたおそれがある。
ニフティ「【第一報】当社回線申込・受付管理システムへの不正アクセスの発生について」(2026年10月19日) — 10時20分ごろの確認、最大54万2,513件、2019年以降の申込者 (ウェブサイト経由を除く)、対象の3サービスと7項目、口座・カード情報は対象外、専用ダイヤルを確認ニフティ株式会社 - ニフティとなら、きっとかなう。With Us, You Can.
同じ日には阪急阪神百貨店が約126万件の会員情報の漏えいを公表したばかりだ (10月19日の記事)。今回の情報には口座やカードの番号は含まれないが、本人確認に使われる項目がひとそろい並ぶ。被害の中心は、情報そのものより、その情報を添えて届く「本物らしい」連絡のほうに移る。
第一報が示した範囲
ニフティの「第一報」によると、経過と範囲は次のとおりだ。
- 確認: 10月19日 (月) 10時20分ごろ、外部からの不正アクセスを確認し、通信元からのアクセスを遮断した
- システム: 回線申込・受付管理システム。社員が申し込み内容を登録するための管理用ツールで、利用者が自分で入力する申し込みフォームとは別のシステムだという
- 件数: 最大54万2,513件
- 対象者: 2019年以降に回線を申し込んだ利用者。ニフティのウェブサイトから申し込んだ人は除く
- 対象サービス: @nifty光、@nifty MAX光、@nifty auひかりプラス
- 項目: 会員 ID、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス
ニフティは、この7項目を「漏えいした可能性のある情報の全項目」とし、実際に何が漏れたかは調べている最中だとしている。システムには口座とクレジットカードの情報を持っておらず、漏えいの対象に含まれない。パスワードは項目に挙がっていないが、第一報はそれについて明記していない。
ウェブ以外の窓口から入った申し込み
対象から外れたのは「当社ウェブサイト」からの申込者だ。対象になるのは、それ以外の経路で申し込み、その内容をニフティ側が管理ツールに登録した人になる。利用者が自分で入力していない分、自分の情報がどのシステムに保管されているかを意識しにくい経路でもある。
件数が「最大」で示されているのは、第一報の時点で、どの記録が実際に読まれたかが絞り込めていないためだ。2019年以降の該当する申し込みをまとめて対象に置いた数字で、調査が進めば確定する。
届くのは、名前と住所を知っている連絡
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、会員 ID の組み合わせは、カード番号のように直接お金に換わる情報ではない。そのかわり、受け取った人が本物と思い込みやすい連絡を作れる。宛名も住所も契約しているサービスも正しいメールや SMS は、偽物と見分けにくい。
ニフティはこの点を先回りして告知した。個別にメールや電話で暗証番号、パスワード、カード情報を尋ねることはない、とし、同社や関係者を名乗る不審なメール、電話、SMS のリンクを開かず、個人情報を入力しないよう求めている。
10月中旬、国内では百貨店とニフティという大手の消費者向けサービスで不正アクセスの公表が続いた。どれも会員を束ねる管理の仕組みが入り口や行き先になっている。1件ごとの被害は小さく見えても、同じ人の情報が複数の漏えいで重なれば、詐欺の連絡はさらに精度を上げる。
第2報で確かめること
確認先は、ニフティのニュースリリースに載る第2報だ。そこで、①実際に漏えいした件数と項目が「最大」から確定値に変わるか、②侵入の経路 (管理ツールへのログインの不正利用か、システムの欠陥か)、③個人情報保護委員会への報告が済んだか、の3点を見る。対象の利用者は、それまでの間、ニフティを名乗る連絡を受けたら、記載のリンクではなく専用ダイヤル (0120-924-719、毎日10〜18時) かニフティのサイトから確かめるのが確実だ。
ことば
- 回線申込・受付管理システム — 光回線の申し込み内容を社員側で登録・管理するための社内ツール。利用者が直接触れる申し込みフォームとは別で、ウェブ以外の窓口からの申し込みがここに集まる。
- 個人情報保護委員会 — 個人情報保護法を所管する政府の機関。一定規模以上の漏えいや、そのおそれがある事案では、企業に報告と本人への通知が義務づけられている。
🔗 一次ソース