📡 Signal｜ベッセント財務長官、ステーブルコインは米国債の重要な資金源に

スコット・ベッセント米財務長官は10月27日、ニューヨークで開かれた Ripple の年次会議「Swell」で同社のブラッド・ガーリングハウス CEO と対談し、ドル建てのステーブルコインはドルの国際的な地位を強め、米国債にとって「重要な資金源」になりうると述べた。米国の規制の枠組みが整えば、米国の資産に裏付けられたステーブルコインが大きく増えるとの見方も示した。

American Banker「Bessent: stablecoins will help ensure dollar dominance」(10月27日)Asset Securitization Report

財務長官が暗号資産の会議の壇上で、ステーブルコインをドルの防衛と国債の買い手の両方に位置づけた。財政と通貨の基盤を組み直す圧力が強まるなか、民間が発行するデジタルのドルを国家の側の道具として数え始めた発言だ。初期報は28日の速報で伝えた。

「ドル覇権の終わり」への反論

American Banker の報道によると、ベッセント氏は「誰もがドル覇権の終わりを予言したがる」と切り出し、新しいことが起きるたびに、むしろドルの地位は強まってきたと述べた。米国の政府資産に裏付けられたステーブルコインは世界中で人気があり、米国に適切な規制の体制ができれば、米国の資産を裏付けにしたステーブルコインが大きく増えるとした。

そのうえで、ステーブルコインは財務省にとって「重要な資金源」になりうると語った。ステーブルコインの発行体は準備金として短期の米国債を持つため、発行が増えれば国債の買い手が増える。ただし、需要がどれだけ、いつ増えるかの見通しは示さなかった。

Bitcoin.com News の報道では、ベッセント氏は「デジタル資産の分野で我々は勝つ」「これはドルを強め続ける」とも述べている。

新興国の通貨と、CBDC への答え

ベッセント氏は新興国の例としてブラジルを挙げた。American Banker によると、同氏はルラ大統領の再選を受けて「昨日、ブラジル・レアルは史上最大の値動きを記録した」と述べ、インフレの激しい環境で人々が資産を守れるようになる点で、ステーブルコインは「ゲームチェンジャー」だと語った。

さらに、米国の規制の下で民間企業が発行するステーブルコインこそが、中央銀行デジタル通貨 (CBDC) への答えだとした。国が直接デジタル通貨を発行するのではなく、規制の枠に入った民間のドル建てトークンを国外に広げ、それが米国債の需要として戻ってくる。財務長官が描いたのは、そういうドルの循環だ。

CLARITY 法の不成立と「代わりの道」

対談では、暗号資産の市場の構造を定める CLARITY 法案にも話が及んだ。法案は9月に議会で前に進まず、ベッセント氏はこれを残念だとしたうえで、法律がなくても規制当局が集まって、デジタル資産のための信頼できる枠組みをつくれるとの考えを示した。

暗号資産の企業が銀行から取引を断られる「デバンキング」についても、ベッセント氏は規制上のベストプラクティスや歯止めを設けて再発を防げると述べたという。ガーリングハウス氏の質問に答えたもので、具体的な手段には触れなかった。

法律で決めるはずだった線引きを、行政の運用で先に引く。議会の停滞を待たずに当局が動く余地を、財務長官が政権の側から示した。

次に見るもの

確認できる次の一点は、財務省と SEC・CFTC が共同で出す声明や指針だ。財務省のプレスリリースの欄と SEC・CFTC の発表の欄に、法律の代わりとなる枠組みの具体が載るかを見る。ステーブルコインと国債の需要のつながりは、財務省が四半期ごとに公表する国債の発行計画 (リファンディング) の資料で確かめられる。11月初めに予定される次回の公表で、ステーブルコインによる短期国債の需要がどう書かれるかを見る。

ことば

ステーブルコイン — 1ドルなど法定通貨と同じ価値を保つように設計された暗号資産。ドル建てのものは発行額に見合う準備金を、主に短期の米国債や現金で持つ。米国では2025年成立の GENIUS 法が発行の枠組みを定めている。
CLARITY 法案 — 暗号資産の市場の構造を定め、SEC と CFTC の監督の分担などを決める米国の法案。2026年9月に議会で前に進まず、成立していない。
リファンディング — 米財務省が四半期ごとに国債の発行額や年限の配分を公表する手続き。借り入れの見通しと、どの年限の国債を誰が買うかの分析が示される。

🔗 一次ソース