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📡 Signal｜PhotonPay、ステーブルコイン中心の金融基盤に4,000万ドル
香港発の PhotonPay が Blockchain Capital リードで4,000万ドルの Series C。SBI グループが新規出資し、年換算取扱高は8月時点で650億ドル。
香港発の決済会社 PhotonPay が 10 月 29 日、4,000 万ドルの Series C を完了したと発表した。リードは暗号資産に特化した米ベンチャーキャピタルの Blockchain Capital で、SBI グループが新たに出資した。
PhotonPay のプレスリリース (PR Newswire・10/29・Series C の額と出資者・各数値)prnewswire.co.uk
同社は、ステーブルコインと法定通貨の残高・送金・カード発行・各国の現地清算を 1 つの API にまとめた「Financial OS」を企業に売る。今回の資金の使い道の 1 つに、AI エージェントが決められた権限の中で支払いを実行できる層の開発がある。ステーブルコイン決済と AI エージェントの経済が、企業向けの同じ配管の上で接し始めた。
誰が出したか
発表文が挙げる出資者は次のとおりだ。
- リード: Blockchain Capital
- 新規: SBI グループ
- 追加出資: IDG Capital・GL Ventures・Lightspeed Faction (いずれも既存の株主)
- 財務アドバイザー: Blacksheep Technology (出資者ではない)
評価額は公表していない。SBI Ven Capital の CEO、Eiichiro So 氏は発表文で、PhotonPay の構想は SBI グループのデジタル金融の戦略と重なると述べ、グループ内での協業の機会を探るとした。
PhotonPay は 2026 年 1 月にも IDG Capital のリードで Series B (額は「数千万ドル」とだけ公表) を発表している。1 年足らずで 2 回目の調達になる。
1 月から 8 月で、取扱高は約 2 倍に
会社が示す規模は、今年に入って急に膨らんだ。1 月の Series B の発表では、年換算の決済額は 300 億ドル超、拠点は 11、人員は 300 人超だった。今回の発表では、2026 年 8 月時点の年換算取扱高が 650 億ドル、拠点は 16、社員は約 600 人になっている。
ほかの数字も発表文から拾う。
- 法人顧客 20 万社超・200 超の国と地域
- 南北アメリカ・欧州・アジアで 34 の決済・金融の免許と認可
- 直近 12 か月のカード発行 440 万枚 (前年比 275% 増)
- 17 の市場で現地の入金口座を開け、60 超の通貨で受け取れる
- 支払いの約 97% が数時間以内か当日に届き、68% は即時
ただし、650 億ドルのうちステーブルコインが占める割合は書かれていない。取扱高には法定通貨の送金とカード決済が含まれる。10 月 29 日に LiveMakers が取り上げた Visa のステーブルコイン精算 (年換算 250 億ドル) と、同じ物差しで比べられる数字ではない。
AI エージェントに財布を渡す前の「権限」の設計
発表文の後半は、AI エージェント向けの計画に割かれている。PhotonPay は 2026 年 5 月、Mastercard と組み、トークン化した PhotonPay のカードで AI が起点となる支払いを実際に通すデモを済ませた。
その先は、まだ計画にとどまる。MCP (AI チャットから外部の道具を呼ぶ標準の手順) への対応を予定し、口座情報・残高・カード機能・支払いを、AI エージェントが呼び出せる部品として出すという。あわせて、権限の規則・支出の上限・取引ごとの制御を企業が設定し、エージェントの実行をその枠に縛る仕組みを開発している。
創業者で CEO の Lewison Chen 氏は、ステーブルコインはお金の動き方を変え、AI はその使われ方を変えると述べた。ステーブルコインが国境を越える速度を上げても、現地の清算・銀行の口座・カード網につながらなければ、企業の日々の支払いにはならない。2015 年創業の PhotonPay が積んできたのは、その接続の側だ。AI エージェントが支払いを始めるとき、問われるのはエージェントの賢さより、誰がどこまで払わせるかを決める枠の側になる。
次に見るのは、PhotonPay が MCP 対応と権限の枠組みを実際に出す時点だ。同社のニュースルーム (photonpay.com の Newsroom) で、提供開始の告知と、取扱高のうちステーブルコイン分の内訳が出るかを確かめる。
ことば
- ステーブルコイン — 米ドルなどの法定通貨と 1 対 1 の価値を保つよう設計された暗号資産。国境を越える送金の速さから、企業の支払いや資金管理にも使われ始めている。
- 現地清算 — 各国の国内の決済網 (ブラジルの Pix、メキシコの SPEI など) で資金を受け渡す仕組み。海外から届いた資金を、その国の取引先への支払いに変える最後の区間にあたる。
- MCP (Model Context Protocol) — AI チャットや AI エージェントが外部のサービスを呼び出すための共通の手順。決済会社が対応すると、エージェントが残高の確認や支払いを直接頼めるようになる。
🔗 一次ソース