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SNAPSHOT 2026-11-09 23:03 JST

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📡 Signal|ECB と欧州委・ESMA、トークン化標準の業界グループを公募

ECB・欧州委・ESMA がトークン化の共通標準をつくる業界グループ ETSG の参加者を募集。締め切り11月27日、2027年1月始動、初版は2028年初め。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|ECB と欧州委・ESMA、トークン化標準の業界グループを公募

欧州中央銀行 (ECB)、欧州委員会、欧州証券市場監督局 (ESMA) は 11 月 9 日、トークン化した金融の共通標準をつくる業界グループ「European Tokenisation Standards Group (ETSG)」の参加者の募集を始めた。応募の締め切りは 11 月 27 日で、活動は 2027 年 1 月に始まる見込みだ。

議長は業界側が務め、3 機関はオブザーバーに回る。分散台帳 (DLT) ごとに市場が分かれて固まる前に、台帳どうしをつなぐ約束事を先に決める狙いで、最初の標準は 2028 年初めまでに出すとしている。ユーロ圏の中央銀行マネーにどの台帳がつながれるかを左右する規格づくりが、ここから動き出す。

目的は、台帳をまたぐ決済と保有

同日公開された委任状 (mandate) によると、グループの目的は、DLT 上の金融商品の決済と保有を、DLT の基盤どうし、そして DLT と既存の基盤のあいだでつなぐ共通の市場標準に合意することだ。合意した標準がメンバーの業務で実際に使われているかを監視する枠組みもつくり、守らせるための措置を EU の当局に勧告できる。

作業は 5 つの柱で進む。

  • 標準化の進め方を決める — 相互運用性の定義を固め、欧州と世界の既存の取り組みを洗い出して重複を避け、既存の金融市場の標準とのすき間を見極めて、標準化する層を決める
  • その方針に沿って共通の市場標準をつくる
  • 市場全体での採用を監視し、後押しする
  • 欧州と世界のほかの標準化の場と連携し、整合性を保つ
  • 相互運用性について、規制や法的措置を含む政策判断の材料を EU の政策当局に出す

応募できるのは、欧州に拠点を持つ組織の専門家で、所属組織をグループの決定に沿った行動に結びつけられることが条件になる。応募の募集文書は、短期間で成果を出すための資源を動員することも求めている。選考は欧州委・ESMA・ECB が地域と業態の釣り合いを見て行う。

法改正を待たずに始める理由

背景には二つの流れがある。欧州委は 2025 年 12 月、市場統合・監督パッケージ (MISP) の一部として、2022 年に始まった DLT パイロット制度の改正を提案した。改正案は、DLT の市場インフラどうしの相互運用と、それを支える技術標準づくりを業界に求め、そのための業界グループの設置も定めている。ETSG は、この改正が欧州議会と理事会で成立するのを待たずに作業を始める。

もう一つは、ユーロシステムが 2026 年 3 月にロードマップを公表した Appia だ。トークン化した卸売市場に中央銀行マネーを届ける構想で、6 つの構成要素の 1 番目が「資産の相互運用性と標準」にあたる。募集文書によると、4 月の Appia の公開協議でも、トークン化の生態系が分断されるリスクは大きく、急いで手を打つ必要があるという声が寄せられた。

委任状は、ユーロ圏財務相会合 (ユーログループ) の 7 月の声明も引いている。共通の標準がないまま DLT のネットワークが増えれば、EU が長年解消しようとしてきた金融と決済の分断を、再び生み、さらに深めかねないという趣旨だ。

標準を書く側に回るという選択

委任状は作業の原則として、既存の標準を活かして車輪を再発明しないことに加え、欧州の戦略的自律と、ユーロの国際的な役割の強化を掲げている。技術の規格づくりを、通貨と市場の主導権の問題として位置づけた。

ECB は 9 月 21 日に分散台帳向けの決済基盤 Pontes を稼働させている (LiveMakers の 10 月 18 日の Signal)。決済の出口ができた後に残るのは、どの台帳のどの形式のトークンがそこへ届くかという入口の条件だ。ETSG がまとめる標準は、その条件の下書きになる。欧州は、自らの決済基盤につながる形式を、業界と当局の合意で先に書こうとしている。

募集の開始は LiveMakers の 速報 で伝えている。

次に見るもの

最初の節目は 11 月 27 日の応募締め切りで、その後、欧州委・ESMA・ECB がメンバーを選び、2027 年 1 月の始動に向けて顔ぶれが固まる。確認先は ESMA のニュースページと ECB の Appia のページで、選ばれた組織の一覧が出るかを見る。銀行・証券保管機関・DLT 基盤の運営者のどこが多数を占めるかで、標準の向きが決まる。並行して、DLT パイロット制度の改正案が欧州議会と理事会でどこまで進むかも、グループの権限の重さを左右する。

ことば

  • トークン化 — 株式や債券、ファンドなどの権利を分散台帳上のトークンとして発行・管理すること。決済や保有の記録を台帳の上で直接やり取りできるようにする。
  • DLT パイロット制度 — EU が 2022 年に始めた、分散台帳を使う証券の取引・決済の基盤を、規制の一部を緩めて試せる制度。2025 年 12 月に上限の緩和などの改正が提案された。
  • Appia — ユーロシステムが進める、トークン化した卸売の金融市場に中央銀行マネーを届けるための構想。2026 年 3 月にロードマップが公表された。

🔗 一次ソース

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