Signal
📡 Signal|FATF、グレーリストからモナコ・ブルガリアなど4か国を削除
FATF が10月の全体会合でグレーリストからモナコ、ブルガリアなど4か国を外し、リストは18に。ブラックリストは3か国のままで、イランへの対抗措置には暗号資産の取引制限が明記された。

資金洗浄対策の国際基準をつくる FATF (金融活動作業部会) は、10月28日から30日に開いた全体会合で、「強化モニタリング対象国・地域」(通称グレーリスト) からモナコ、ブルガリア、コートジボワール、コンゴ民主共和国の4か国を外した。財務省は11月9日、10月30日付の FATF 文書2本の仮訳を公表した。
財務省「FATF (金融活動作業部会) 声明が公表されました」(11月9日)財務省
外れた4か国に代わって入った国・地域は無く、リストは18に縮んだ。一方で、対抗措置の対象である「行動要請対象の高リスク国・地域」(通称ブラックリスト) は北朝鮮・イラン・ミャンマーの3か国のまま動かず、イランへの対抗措置には暗号資産サービス・プロバイダーとの取引の制限が明記されている。銀行が送金先の国を審査するときに使う表が、今回はこう書き換わった。初期報は速報で伝えた。
グレーリストから外れた4か国、残った18
財務省の仮訳 (別紙2) に付いた前後比較は、「削除された国」と「継続中の国」の2区分だけで、今回新たに加わった国・地域は示されていない。
- 削除: ブルガリア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モナコ
- 継続: アンゴラ、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カメルーン、ハイチ、イラク、ケニア、クウェート、ラオス、レバノン、ネパール、パプアニューギニア、南スーダン、シリア、ベネズエラ、ベトナム、英領バージン諸島、イエメン
グレーリストは、資金洗浄・テロ資金供与・拡散金融の対策に欠陥があり、期限を決めて直すと約束した国・地域の一覧だ。FATF 自身はこのリストの国に厳格な顧客管理を求めていない。それでも、各国の銀行は相手先の国を審査するときにこの一覧を参照するため、載っているかどうかが資金の流れやすさを左右する。モナコは欧州のプライベートバンキングの拠点で、ブルガリアは EU の加盟国だ。欧州の内側から2か国が抜けた。
ボスニア・ヘルツェゴビナ、ハイチ、イラク、イエメンの4か国は、今回の審査の周期で進捗を報告しないことを選んだ。この4か国の欄には前回採択の声明が載っており、仮訳は、それが直近の状態を必ずしも反映していないと断っている。
ブラックリストは3か国のまま、イランへの対抗措置に暗号資産
ブラックリスト (別紙1) は、北朝鮮とイランに対抗措置を、ミャンマーに厳格な顧客管理を求める構成が続いた。
イランへの対抗措置として FATF が加盟国に求める内容には、金融機関と並んで暗号資産サービス・プロバイダーが名指しで入っている。懸念国の暗号資産サービス・プロバイダーの子会社・支店の設置を拒むこと、暗号資産の取引を含む金融取引をリスクに応じて制限すること、新たなコルレス関係 (海外の金融機関との決済の取引関係) を結ばせないこと、の3点だ。イランは9月に FATF へ進捗を報告し、国際的な資産凍結の要請を受け付ける枠組みを整えたが、FATF はこれを「限定的な進捗」と評価し、テロ資金供与の犯罪化や資産凍結の制度に根本的な欠陥が残ると書いた。
北朝鮮については、国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの任務が終わったことで、拡散金融のリスクを裏付ける信頼できる情報を集めにくくなっていると FATF 自身が記している。ミャンマーには、2027年2月までに進捗が無ければ対抗措置を検討するという期限が改めて付いた。理由として挙げられているのは、国内に広がる詐欺とサイバー詐欺の活動だ。
暗号資産の基準は「加速」の段階へ
今回の全体会合は、暗号資産 (FATF の用語では仮想資産) に関する基準の実施を大幅に加速することでも合意し、新たに的を絞った審査と、加速したフォローアップの手続きを始める。FATF の成果文書の一節を引く法律事務所のブログ Regulation Tomorrow と、コンプライアンス企業 ComplyAdvantage のまとめが、そろってこう伝えている。
国ごとの一覧は銀行の審査の物差しとして効き、暗号資産の基準は取引所や送金業者の審査の物差しとして効く。今回はその両方が動いた。グレーリストが縮む一方で、イランへの対抗措置は暗号資産の取引まで具体的に書き込み、審査の網は暗号資産の側で細かくなっている。
次に見るもの
確認先は FATF の「High-risk and other monitored jurisdictions」のページと、財務省の FATF 声明の一覧ページだ。次の節目は2027年2月で、ミャンマーへの対抗措置の判断と、グレーリスト18か国・地域の次の入れ替えがそこで出る。
ことば
- FATF (金融活動作業部会) — 資金洗浄やテロ資金供与の対策で国際基準を定める政府間の組織。各国の対策を相互審査し、欠陥のある国・地域をリストで公表する。
- グレーリスト (強化モニタリング対象国・地域) — 対策の欠陥を期限内に直すと約束し、FATF の監視を受ける国・地域の一覧。載ると、海外の銀行の審査が厳しくなりやすい。
- 対抗措置 — ブラックリストの国に対し、FATF が加盟国に求める取引の制限。支店の設置の拒否やコルレス関係の見直しなど、厳格な顧客管理より一段強い。
🔗 一次ソース
財務省「FATF (金融活動作業部会) 声明が公表されました」(11月9日)財務省- 財務省 別紙1「行動要請対象の高リスク国・地域」仮訳 — 北朝鮮・イラン・ミャンマーと対抗措置の内容mof.go.jp
- 財務省 別紙2「強化モニタリング対象国・地域」仮訳 — 削除4か国と継続18か国・地域の前後比較mof.go.jp
- FATF「Jurisdictions under Increased Monitoring – 30 October 2026」(原文)fatf-gafi.org
- FATF「High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action – October 2026」(原文)fatf-gafi.org
Regulation Tomorrow「Outcomes FATF Plenary October 2026」(11月2日) — 暗号資産の基準の加速Global Regulation Tomorrow
ComplyAdvantage — 10月の全体会合のまとめComplyAdvantage