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📡 Signal｜ギリシャ、暗号資産の利益に10%課税 年500ユーロ以下は非課税
ギリシャ議会が暗号資産の利益に10%課税する法案を可決。500ユーロを超えると利益全額が対象で、ステーブルコインとの交換の扱いは実施の指針に委ねられた。
ギリシャ議会は11月5日、個人が暗号資産の売却などで得た利益に10%の税を課す法案を可決した。年間の利益が500ユーロ以下なら課税しない。ギリシャが暗号資産の課税に包括的な法の枠組みを持つのは初めてで、Decrypt によると2027年1月1日から適用される。
EU の中で暗号資産の税制はばらばらで、Reuters は税率が国によって8%から30%まで開いていると伝える。ギリシャは当初議論された15%から10%へ下げて、その低い側に入った。一方で、税の線引きには500ユーロの「崖」と、暗号資産どうしの交換をめぐる曖昧さが残る。初期報は11月6日の速報で伝えた。
500ユーロを超えると、利益の全額に10%
報道をまとめると、新しい制度の骨格は次のとおりだ。
- 売却益への課税: 利益の10%。利益は受け取った価値から取得にかかった費用を引いて計算する
- 非課税の枠: 年間の利益が500ユーロ以下なら課税しない
- 損失の扱い: 500ユーロを超える損失は5年間繰り越し、将来の暗号資産の利益と相殺できる
- ステーキングや貸し出し、流動性の提供で得る収入: 利子として扱い15%
- 申告していない過去の所得: 12か月の期間内に自主申告し、60日以内に納めれば延滞の罰金と利息を免除
注意したいのは非課税の枠の形だ。Decrypt によると、500ユーロを超えた場合は超えた分ではなく利益の全額が10%の対象になる。利益が600ユーロなら税は60ユーロで、10ユーロではない。500ユーロを少し上回る利益を出した人ほど、税引き後の手取りが500ユーロちょうどの人より少なくなる区間が生まれる。
課税のきっかけになる「処分」も広く取られている。法定通貨への売却だけでなく、暗号資産で商品やサービスを買うことも処分に含まれうる。日常の支払いに暗号資産を使う人にとっては、使うたびに取得価格との差を記録する手間が生じる。
暗号資産どうしの交換は「課税しない」が、条文に疑問
政府の説明では、ある暗号資産を別の暗号資産に交換するだけでは課税しない。Greek Reporter も財務省の法案概要としてそう伝えている。
ただ Decrypt によると、議会の審査部門は報告書で、法案の「対価を伴う」処分という文言が、トークンどうしの取引を含むと読める余地を指摘した。明示的な免除の規定と、ステーブルコインや電子マネー・トークンとの交換の扱いを明確にするよう勧告している。可決の時点で、この点は条文の上では解消されていない。
ステーブルコインとの交換が「暗号資産どうし」に入るのか、法定通貨に近いものとして処分に当たるのかは、取引の多くをステーブルコイン経由で行う利用者には大きな違いになる。細目は財務省が出す実施の指針に委ねられる。
税収は「見通せない」
Reuters によると、財務省の高官は、実施の指針と透明性・監査のルールを「今後数週間のうちに」公表すると述べた。税収の見込みは示していない。多くの投資家が国外の取引所を使っており、国内の暗号資産市場の規模がつかみにくいためだという。
EU では、暗号資産の事業者に取引の情報を税務当局へ報告させる規則 (DAC8) が2026年から動き始めた。国外の取引所の取引も把握しやすくなるなかで、ギリシャは税率を低めに置き、自主申告の窓口も用意した。取り締まりより、まず申告の土台を作る設計に見える。
次に見るもの
確認先は、法律を載せるギリシャの官報 (ΦΕΚ) と、財務省が数週間内に出すとした実施の指針だ。指針で、ステーブルコインとの交換を課税の対象にするかと、取引の記録の方法がどう定められるかを見る。適用が始まる2027年1月1日までに、この2点が決まる。
ことば
- 譲渡益 — 資産を売ったり手放したりしたときの値上がり分の利益。受け取った価値から、取得にかかった費用を引いて計算する。
- DAC8 — EU の税務の協力に関する指令の8回目の改正。暗号資産の取引を扱う事業者に、利用者の取引の情報を各国の税務当局へ報告させる。
🔗 一次ソース
