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📡 Signal｜民主党、トランプ関税の撤回を最優先に 最初の標的はカナダ
新議会で関税の権限を議会に取り戻す法案を急ぐ。最初の標的はカナダ向け。壁は上院の60票と拒否権。
中間選挙で上下両院を握った民主党が、トランプ大統領の関税を新しい議会の最優先の標的に据えた。CNBC が11月8日に伝えたところでは、民主党の指導部は、関税を決める権限を議会に取り戻す法案を下院の本会議へ急いで送る構えで、最初の標的はカナダ向けの関税になる。
CNBC (2026年11月8日) — 民主党の関税への挑戦CNBC
関税の撤回は、選挙で勝った側が真っ先に動かせる政策だ。ただし上院の60票の壁と大統領の拒否権があり、法案が成立するまでの距離は遠い。それでも民主党が先頭に置くのは、選挙戦で関税が物価の争点になり、共和党の議員の中にも距離を置く声が出たからだ。トランプ氏は選挙後も関税を続けると表明しており、ホワイトハウスと議会の正面の衝突になる。
最初の標的はカナダ
上院財政委員会の委員長に就く見通しのワイデン上院議員は、選挙前に CNBC に寄せた声明で、「最も分かりやすい優先事項の一つは、国境の両側で物価を上げ、地域を傷つけているカナダへの関税の撤廃だ」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ワイデン氏の話として、民主党がカナダとの貿易戦争を関税への取り組みの「最初の標的」にしていると報じた。
下院議長に選ばれる可能性がある民主党のジェフリーズ院内総務も、8月の記者会見で「トランプ関税が米国人の暮らしを高くしている」とし、関税をめぐる議会の権限を取り戻すべきだと述べていた。CNBC によると、ラスキン下院議員らは関税をめぐる調査の準備も進めている。
カナダ向けの関税は、すでに法廷でも争われている。CNBC によると、10月20日に起こされた訴えは、大恐慌の時代の法律を使ってカナダの幅広い品目に50%の関税をかけたことを問題にしている。
上院の60票と拒否権
法案の道筋には2つの関門がある。
- 上院の議事妨害: 民主党は上院で多数になっても、議事妨害を止める60票には届かない。共和党は少数派でも法案を止められる
- 大統領の拒否権: 拒否権を覆すには上下両院の3分の2が要る。民主党は歴史的な勝利の後でも、共和党の大きな協力なしには届かない
このため CNBC は、民主党が拒否されると分かっていても法案を通し、2028年の選挙に向けた争点として使う可能性を伝えている。BDO で関税を担当するキット・ジョンソン氏は、成立が必須の法案に関税の条項を付ける手や、政権との交渉もありうると CNBC に答えた。
共和党の側にも揺れがある。CNBC によると、選挙戦の中で関税に反対を表明した共和党の議員が何人も出た。相手候補が、物価高をトランプ関税とイラン戦争のせいだと訴えて差を詰めたからだ。
トランプ氏は譲らない
トランプ氏は選挙翌日の4日、CNBC の電話取材に「関税を外せば、いま建設中の3,000の工場がすべて止まる」と述べ、関税は交渉の対象にならないとの考えをにじませた。拒否権を使って民主党を交渉の席に着かせるとも語っている。
数字の上では、関税は家計に重い。非営利の税制研究機関 Tax Foundation は、トランプ関税が2026年に米国の1世帯あたりの税負担を平均820ドル増やすと見積もっている。CNBC の選挙当日の世論調査では、回答者の65%が関税は米国経済を傷つけたと答え、助けたとの答えは22%だった。
関税は政権の収入でもある。ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデルによると、2025年1月から2026年7月までの関税収入は合計で約3,000億ドルだ。撤回の議論は、物価だけでなく財政の穴の大きさの議論にもなる。
次に見るもの
- 2027年1月3日: 新しい議会の招集日。下院の民主党が最初の週に関税の権限の法案を出すかが、優先順位の実際の答えになる
- 上院財政委員会: ワイデン氏が委員長として最初に開く公聴会の議題。委員会の公式サイトの日程欄に出る
- カナダ向け関税の訴訟: 10月20日の訴えの審理の日程。議会より先に、法廷が関税の行方を動かす可能性がある
ことば
- 議事妨害 (フィリバスター) — 米上院で、少数派が討論を打ち切らせずに採決を止める手続き。打ち切るには100議席のうち60票が要るため、多数派でも単独で法案を通せない。
- 拒否権の再可決 — 大統領が拒否した法案を、上下両院がそれぞれ3分の2の賛成でもう一度可決すれば、法律として成立する仕組み。今回の議会の構成では民主党だけでは届かない。
- 関税の権限 — 米国の憲法は税を課す権限を議会に与えている。議会は数十年かけて一部を大統領に委ねてきたが、トランプ氏はその権限をほぼ無制限に使ってきた。
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