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SNAPSHOT 2026-11-12 07:30 JST

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📡 Signal|OKXICE、70超のトークン化株を24時間取引へ

OKX と NYSE の親会社 ICE の合弁 OKXICE が、SEC の革新免除の下でトークン化株の取引の場を11月23日に開く。70超の資産を24時間取引する一方、異議を出した企業は67社に上る。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|OKXICE、70超のトークン化株を24時間取引へ

暗号資産取引所の OKX と、ニューヨーク証券取引所 (NYSE) の親会社 ICE の合弁会社 OKXICE は11月11日、米国株をトークンにして売買する取引の場を11月23日に開くと発表した。トークン化を担う Securitize によると、扱う資産は70を超え、取引は24時間続き、トークン1つひとつが裏付けとなる米国株1株と対になる。

米証券取引委員会 (SEC) が9月に設けた5年間の「革新免除」の下で開く2つ目の場になる (CoinDesk)。株を発行する企業の大半が「自社株を載せないでほしい」と異議を出したなかでの船出で、伝統的な取引所の親会社が、自らチェーン上の株式市場を作りにいく構図がはっきりした。初期報は速報で伝えた。

何がどう売り買いされるのか

CoinDesk と The Block の報道を合わせると、最初の顔ぶれは次のとおりだ。CoinDesk によると、OKXICE の広報は、すべてが初日から並ぶわけではないとしている。

  • 個別株: Strategy (普通株と優先株)、Coinbase、Circle、Robinhood、BitGo、Securitize、Better.com
  • ETF: 資産運用会社 Direxion の ETF 59本

使えるのは、本人確認を終えた米国在住の OKX の顧客に限られる。トークンは利用者が自分で鍵を持つウォレットに入り、OKXICE は資産も秘密鍵も預からないと CoinDesk は伝える。トークンは裏付けの株に対する権利を表し、配当や議決権も持つ。

売買の仕組みは証券取引所とは違う。CoinDesk によると、取引は OKX のイーサリアムの L2 ネットワーク「X Layer」の上で、分散型取引所 Uniswap v4 の流動性プールを使って行う。売りと買いの注文を突き合わせる板ではなく、プールの残高から価格を決める自動の仕組み (AMM) だ。

異議を出した67社

革新免除は、トークン化した米国上場株の取引の場を、従来の取引所の登録なしに認める枠組みだ。ただし、株の発行企業とは無関係の第三者がトークン化する場合、企業は通知から30日以内に異議を出して、自社株を載せないよう求められる (CoinDesk)。

The Block によると、11月5日付の書面の時点で67社が異議を出していた。Meta、Home Depot、Netflix、Tesla、Costco などだ。CoinDesk は、当初の候補62社のうち56社 (約90%) が異議を出したと数え、Apple、Microsoft、Nvidia、Amazon、JPMorgan Chase の名も挙げる。The Block は、トークン化が株価や流動性に与える影響が分からないという企業の声も伝えた。

取引所の側にも反対がある。The Block によると、Kraken とトークン化を進めている Nasdaq の最高法務責任者ジョン・ゼッカ氏は Barron's への寄稿で、自社株もこうした取引の場から外すと表明し、取引が全米市場システムの外に流れて分断が進むと警告した。

株を出す企業が載ることを選んだ銘柄

結果として初日の顔ぶれは、Strategy、Coinbase、Circle、Robinhood、BitGo、Securitize と、暗号資産に近い企業が中心になった。The Block によると、70の資産は発行企業が確認したものだ。

伝統的な大型株が抜け落ち、自ら載ることを選んだ企業が並ぶ。トークン化株の市場は、何でも載せられる場としてではなく、発行企業の同意を軸に組み立て直されつつある。NYSE を持つ ICE がその場の共同所有者に入ったことで、トークン化は取引所の外の実験から、取引所グループの事業の一部になった。

次に見るもの

確認先は、11月23日の取引開始時に OKXICE が示す初日の銘柄の一覧と、SEC に出された異議の書面の更新だ。取引の厚みは、X Layer 上の Uniswap v4 のプール残高で誰でも確かめられる。同じ枠組みでは、Kraken の xStocks など他の陣営の動きも続いており、発行企業の同意が銘柄の数を決める状況が続くかが、次の焦点になる。

ことば

  • 革新免除 — SEC が2026年9月に設けた5年間の特例。トークン化した米国上場株の取引の場を、証券取引所としての登録なしに認める。第三者がトークン化する株については、発行企業が載せないよう異議を出せる。
  • トークン化株 — 株式をブロックチェーン上のトークンとして表したもの。OKXICE のトークンは裏付けの株1株と対になり、配当や議決権などの権利も持つ。
  • AMM (自動マーケットメーカー) — 売りと買いの注文を突き合わせる板の代わりに、プールに預けられた資産の比率から価格を自動で決める仕組み。分散型取引所で広く使われる。

🔗 一次ソース

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