📡 Signal｜スペインで14年ぶりのゼネスト、住宅費の高騰に抗議

スペインで11月11日 (水)、14年ぶりのゼネストが行われ、英ガーディアン紙によると数百万人が参加した。呼びかけたのは国内最大の2つの労働組合、労働者委員会 (CCOO) と労働総同盟 (UGT) で、借家人の団体も加わった。掲げたスローガンは「給料、住宅、物価」だ。

ガーディアン (2026年11月11日) — 14年ぶりのゼネストに数百万人、部門別の参加率、家賃と住宅価格の上昇、逮捕者、総選挙の経緯the Guardian

住宅費の高騰が、11月29日の総選挙の直前に、国を止める規模の抗議になった。家賃が政治の日程を動かす段階に、欧州の主要国の一つが入っている。

24時間のストで何が止まったか

ガーディアンによると、組合は自動車と港湾の部門で90%、ごみの収集で82%の参加を報告した。ただし参加には地域の差があり、住宅費の上昇が特に激しいカタルーニャやアンダルシアなど沿岸部で強かった。バルセロナでは公共交通がほぼ止まり、燃えるタイヤで道路が封鎖された。マドリードでは、国内の主要な卸売市場の近くでピケ隊と警察がもみ合った。政府は昼までに、国内で27人を軽微な事件で逮捕したと発表した。

CNBC もスペイン全土の交通や工場への影響と、マドリードの卸売市場での衝突を伝えている。政府はストを公式には支持していない。

住宅費はどこまで上がったか

ガーディアンによると、スペインの家賃は10年で80%上がり、住宅の価格は63%上がった。観光客向けの貸し出しや投機目的の保有、短期の賃貸が広がったことが背景にある。CNBC は、スペイン銀行が住宅の不足を75万戸と推計し、今後2年で100万戸に増えうると見ていると伝えた。

UGT のペペ・アルバレス書記長は「この国の住宅の価格に見合う給料はない」と述べた (CNBC)。CCOO のウナイ・ソルド氏は「国を分断している問題が一つある。住宅を手に入れる闘いだ」と語った (ガーディアン)。

抗議が広がるきっかけになったのは、9月にマドリードで、70年以上住んだ家を追われた87歳の女性の立ち退きだった。組合と借家人の団体は、弱い立場の人の立ち退きの制限、家賃の凍結、短期の賃貸の規制などを求めている。

住宅が選挙の争点になった

総選挙は11月29日に行われる。ガーディアンによると、サンチェス首相 (社会労働党) は、右派の政党が住宅危機への緊急の法案を否決したのを受けて、前倒しの選挙に踏み切った。

世論調査は右派の優位を示す。CNBC が引く El País と Cadena SER の調査 (11月2〜4日に実施) では、国民党 (PP) が31.9%、社会労働党 (PSOE) が29.9%、極右の Vox が18%で、PP と Vox を合わせると、下院350議席の過半数 (176) を上回る190議席に届く。CNBC によると、PP と Vox の連立政権が生まれれば、1975年のフランコ独裁の終わり以来、極右が国政に加わる初めての例になる。

右派はストに批判的だ。PP と Vox は、組合が現政権を延命させるためにストを組んだと主張し、PP の報道官は「選挙のためのスト」と呼んだ (CNBC)。両党とも住宅市場への介入に反対している。

欧州の家計の圧力として

住宅費は、金利、家賃、賃金がぶつかる場所にある。欧州中央銀行の金融政策がどちらを向いても、家賃の上昇は賃金の交渉と政治の対立を通じて、各国の選挙に持ち込まれる。10月にはフランスでも生活費をめぐる抗議があり、CNBC はそれと今回のストを比べている。スペインの選挙が住宅への介入を掲げる左派と、介入に反対する右派の対決として決着すれば、その結果は、同じ問題を抱える欧州の他の国の住宅政策の議論にも響く。

次に見るもの

確認先は、11月29日のスペイン総選挙の開票結果と、それまでの世論調査の動きだ。スペイン国立統計局 (INE) が四半期ごとに出す住宅価格指数は、住宅費の上昇が続いているかを数字で確かめる場所になる。選挙の後、新しい政権が立ち退きの制限や短期の賃貸の規制にどう向き合うかが、ストの成果を測る物差しになる。

ことば

ゼネスト (ゼネラル・ストライキ) — 特定の職場ではなく、全国の多くの産業の労働者が一斉に仕事を止めるストライキ。スペインでは2012年以来14年ぶりだった。
CCOO と UGT — スペインの二大労働組合。CCOO (労働者委員会) と UGT (労働総同盟) が共同で今回のゼネストを呼びかけた。
Vox — スペインの極右政党で、移民の受け入れに反対する立場をとる。世論調査では18%前後の支持を集め、国民党との連立が取りざたされている。

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