📡 Signal｜Progmat、日本国債を振替国債のまま Canton でトークン化へ

デジタル証券の基盤を手がける Progmat と、Canton Network を開発する米 Digital Asset Holdings は11月10日、日本国債 (JGB) を含む実在資産の取引と決済をブロックチェーン上へ移すための基本合意書 (MOU) を結んだと発表した。第一弾として、Progmat の基盤を Canton Network に対応させ、国債を「振替国債」としての法的性質を保ったままトークンにする仕組み (tJGB) を作る。

国債を新しい器へ移し替えるのではなく、いまの法律上の帳簿とチェーンを同期させる設計だ。法の枠はそのままに、決済できる時間だけを 24 時間 365 日へ広げる。担保とレポ取引の基軸である国債で、日本の決済インフラの作り替えが具体的な手順の段階に入った。

振替口座簿とチェーンを常時つなぐ

発表によると、tJGB は「社債、株式等の振替に関する法律」(社振法) にもとづく口座管理機関の「振替口座簿」とオンチェーンのデータを連携させて作る。国債の権利の記録は従来どおり振替口座簿に残り、チェーン上のトークンはその記録と同期して動く。図解では、口座管理機関の層での対応を先行させ、トークン化とトークン化の解除を行き来できる形が示されている。

機関投資家が tJGB を売買・決済する場として Canton Network に接続し、Progmat が既存のセキュリティトークン (ST) 向けに持つ機能と共通化する。Progmat は国内の ST 基盤で首位にあり、同社の調べでは公開済み ST 案件 103 件のうち 51 件、取扱金額 4,703 億円超のうち 2,906 億円超を扱う。国債のトークン化は、この既存の ST の流通網に乗る形で進む。

24 時間決済が効くのはレポと国境をまたぐ取引

発表は、米国でトークン化した米国債やデジタルマネーを担保やその日のうちに完結するレポ取引に使う動きが急速に具体化していると書く。国債も米国債と同じく担保やレポで広く使われるが、国内の金融機関と海外の投資家の間の取引では、既存インフラの取引時間の制約が残っている。発表の図では、既存の越境決済が T+1〜2 (日をまたぐ) なのに対し、オンチェーンでは T+0 (当日中) で、祝日や夜間も決済できると対比している。

米国債のトークン化では、BlackRock の BUIDL のように Ethereum などの公開チェーンで発行されたファンド持ち分が先行してきた。Progmat の選択は、国債そのものの法的な記録を残したまま、機関投資家向けに作られた Canton を決済の場に使う点で、公開チェーン上のファンド型とは別の道をとる。

検討の土台はすでにある。Progmat が主催するデジタルアセット共創コンソーシアム (会員 367 組織) は 2026 年 5 月に「トークン化国債・オンチェーンレポ」のワーキング・グループを置き、国内外の 68 以上の組織で検討してきた。Digital Asset は当初から参加している。三菱 UFJ フィナンシャル・グループなど MUFG の 4 社も 8 月に、Progmat・Digital Asset とともに国債とデジタルマネーの同時決済 (DvP) とレポ取引のライフサイクル全体のオンチェーン化を検証すると発表している。

次に見るもの

ワーキング・グループは 2026 年 11 月を目途に「第二期｜実機検証フェーズ」へ移り、Canton Network 上で tJGB とトークン化預金・ステーブルコイン (検証用のトークン) を発行・管理できる「サンドボックス環境」を用意する。国内外の複数のレポ・担保プラットフォームと順次つなぐとしているので、Progmat のニュースリリース一覧で、11 月中に接続先のプラットフォーム名と、振替口座簿の連携を実証する口座管理機関の名前が出るかを確かめる。両社は検討結果とロードマップを関係当局と調整しながら適時公表するとしている。

ことば

• 振替国債 — 紙の券面を発行せず、振替機関と口座管理機関の帳簿 (振替口座簿) への記録で権利が移る国債。tJGB はこの法的な扱いを変えずにトークンを重ねる。
• レポ取引 — 国債などを担保に短期の資金を貸し借りする取引。金融機関の資金繰りの中心にあり、決済時間の制約がそのまま資金効率の差になる。
• DvP — 証券の受け渡しと代金の支払いを同時に行う決済の方式。片方だけが先に動く危険を消す仕組みで、トークン化では証券とデジタルマネーを同じ場で動かして実現する。

🔗 一次ソース

• Progmat ニュースリリース「実在資産 (RWA) 取引のオンチェーン化加速に向けた戦略的協業について」(2026年11月10日)Progmat
• Progmat 公式 X の告知
• Progmat News Release (英語版・2026年11月10日)Progmat
• Progmat ニュースリリース「トークン化国債」と「オンチェーンレポ取引」の中間整理と実機検証フェーズの開始 (2026年10月22日)Progmat
• MUFG プレスリリース「日本国債 (JGB) レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験開始について」(2026年8月13日)mufg.jp
• Canton Network 公式 X の紹介