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SNAPSHOT 2026-11-17 12:03 JST

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📡 Signal|米商務省と司法省、Megaspeed の捜査は2024年に開始と声明

米商務省と司法省が共同声明。Megaspeed の調査は2024年に始まり、刑事捜査は司法省が主導。訴追の発表はない。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|米商務省と司法省、Megaspeed の捜査は2024年に開始と声明

米商務省と司法省は11月16日 (米国時間)、シンガポールのクラウド企業 Megaspeed への捜査について共同声明を出し、商務省が2024年に輸出規制違反の疑いで調べ始め、その後の刑事捜査は司法省が主導していると明らかにした。声明は「報道で流れている不正確な情報に対処するため」と目的を書いている。

捜査を止めていたのではないかという議会の疑いに、政府が時系列で答えた形だ。ただ声明は、なぜ2年近くの間 Megaspeed への半導体の流れを断たなかったのかには触れていない。初期報は 速報 で伝えた。

声明が示した時系列

CNBC と Business Today が伝えた声明の内容を並べると、次のとおりだ。

  • 2024年: 商務省の監視の仕組みが、機微な半導体の横流しの可能性を含む「疑わしい動き」を捉え、Megaspeed の調査を始めた
  • 2025年5月: 商務省の調査官が Nvidia に、Megaspeed への直接・間接の販売の記録を求めた
  • 2025年6月: Nvidia は Megaspeed を「販売しない」顧客のリストに載せた。同じ月、米当局はシンガポールの警察と協力して同社を立ち入りで調べ、元幹部のアリス・ファン氏から話を聴いた
  • その後: 司法省が刑事捜査の主導役を引き継いだ

声明は、Megaspeed やファン氏への刑事訴追を発表していない。2つの省は、あり得る犯罪行為の追及で協力を続けるとしている。

答えた問い、答えていない問い

声明が出たのは、議会と政権内からの批判が重なった週末だ。キャントウェル上院議員は15日付の書簡で、商務省が Megaspeed への調査を止めたと批判し、ベッセント財務長官は同社を取引禁止のリスト (エンティティ・リスト) に載せない商務省を問題視していた。声明は「2024年から調べている」と示すことで、止めていたという見方に反論した。

一方で、外交問題評議会 (CFR) のクリス・マクガイア上級研究員は CNBC に対し、声明を「非常に奇妙だ」と述べた。調査を始めていたなら、なぜ商務省は Megaspeed を半導体から切り離さなかったのかが説明されていないという。同氏は、インドネシアの PT Megaspeed International など同社の子会社の存在も指摘している。

声明が示した時系列は、Megaspeed 自身の説明とも重なる。同社はファン氏が2025年8月30日付で退任したとしている (16日の Signal)。米当局の立ち入りと聴取は、その2か月前だった。シンガポール内務省は CNBC に、米国の関心を初めて知ったのは2025年6月で、ファン氏をスパイの容疑で調べたことはないと説明した。

次に見るもの

刑事捜査の行方は、司法省の発表と、連邦裁判所の起訴状の公開で分かる。それより早く動きうるのが商務省の判断で、16日に出た遠隔利用と東南アジアなど5か国向けの輸出を許可制にする規則 (17日の Signal) とは別に、Megaspeed をエンティティ・リストに載せる告示が連邦官報に出るかを見る。ラトニック商務長官が12月10日に上院銀行委員会で証言するときには、2024年から2025年6月までの間の判断が問われる。

ことば

  • 「販売しない」リスト (no sell list) — 企業が自主的に、取引しない相手をまとめた社内のリスト。政府のエンティティ・リストとは別物で、法的な拘束力はない。Nvidia は商務省の記録の要求の翌月に Megaspeed を載せた。
  • 共同声明 — 複数の省庁が同じ文面で出す公式の説明。今回は商務省が公式 X に画像で載せ、報道への反論として時系列を示した。

🔗 一次ソース

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