Signal
📡 Signal|Megaspeed、アリス・ファン氏は昨年退任と説明し社内調査へ
Megaspeed は元幹部アリス・ファン氏の退任を2025年8月30日と説明し、外部弁護士による社内調査を始めた。登記・シンガポール当局・空売り調査会社の記録とは時点が食い違う。

シンガポールのクラウド企業 Megaspeed が11月15日、元幹部のアリス・ファン氏 (Alice Huang) は2025年8月30日付で退任し、現在は同社で役職を持たないと CNBC にメールで説明した。同じ声明で、自社の事業と供給網をめぐる報道を調べる社内調査を、外部の弁護士に依頼したことも明らかにした。
Nvidia のフアン氏が CEO を退いた騒動で、問いは「彼女は誰か」から「彼女はいつまで会社を動かしていたか」へ移る。退任の日付は、Megaspeed が買い集めた Nvidia 製半導体の行き先を、誰の時代の出来事として調べるかを決める線になる。初期報は16日未明の 速報 で伝えた。
声明が言ったこと、言わなかったこと
CNBC が伝えた声明の要点は四つある。
- ファン氏は「2025年8月30日付で正式に退任し、現在は会社で役職を持たない」
- ファン氏の「個人的な事柄」にはコメントしない
- 事業・供給網・世界での事業についての報道は「検証可能な証拠に支えられていない」
- 管理の枠組みは「米国の輸出管理の要件を含む、適用されるすべての法令と規制」を守るよう設計している
調査の結果は、内容を確認したうえで「関係者に適切に伝える」としている。一方で AP によると、声明は個別の疑惑には触れなかった。ファン氏と半導体の流れのどちらについても、何が正しくないのかは示していない。
8月30日と食い違う記録
退任の日付を、会社の外の記録と並べると、線は一本に定まらない。
シンガポール政府は今月、Megaspeed の捜査を2025年2月に始めたと公表した。サーバーの購入をめぐる虚偽の申告の疑いも含む。AP によると、当局はファン氏を当時の最高経営責任者・会長・実質的な支配者と位置づけ、昨年事情を聴いて旅券を預かった。罪を犯した証拠は十分でないとしながら、会社での役割について「不正確な」説明をした疑いを持っているという。
会社の登記では、ファン氏は2023年11月までに取締役から外れている。逆に、空売り調査会社の Culper Research は2026年5月のリポートで、従業員が「実際にはいまも私たちのボスだ」と話したと書いた。取締役を外れたのは2023年、会社が言う退任は2025年8月、空売り調査会社が伝えた証言では2026年になっても「ボス」。同じ人物の役割の終わりに、三つの時点が並ぶ。
AP によると、同社の総資産は2023年末から2024年にかけて約90倍に膨らみ、30億ドル近くになった。この急拡大は、会社自身が示した在任期間の内側で起きている。
Nvidia と米政権の時計
Nvidia はフアン氏が CEO を退くと12日に発表し、クレス CFO が暫定 CEO に就いた (13日の記事)。その前の週には、ベッセント財務長官が Megaspeed を禁輸の対象リストに載せない理由をラトニック商務長官に問いただしたと報じられている (12日の記事)。
ファン氏が中国の情報機関の協力者かどうかについて、ブランチ司法長官は司法省がまだ結論を出していないと述べた。トランプ大統領も「まだ決まったかどうか分からない」と答えている。中国は疑惑を根拠がないと退けた。確かなのは、疑いが報じられ、各国の当局が調べているところまでだ。
その中で Megaspeed が出したのは、疑惑への反論ではなく日付だった。会社と彼女を切り離す線を先に引き、そのうえで自ら調べるという順序になっている。社内調査の結論が、シンガポールの捜査や米国の判断と同じ線を引くかどうかが、次の焦点になる。
次に見るもの
基本線は、社内調査の結論が出るまで会社は個別の疑惑に答えず、議会の場で日付の食い違いが問われる展開だ。リスク側は、米商務省が同社を禁輸の対象リストに加え、会社の線引きとは別の時点で責任が問われる展開になる。
- 上院銀行委員会の公聴会: 委員会はフアン氏に12月3日、ラトニック長官に12月10日の証言を求めている (13日の記事)。Megaspeed とファン氏の役割がどの時点まで続いたかを、議員が問うかを見る
- 連邦官報 (Federal Register) の商務省産業安全保障局 (BIS) の告示: 禁輸の対象リストへの追加は官報の告示で効力を持つ。Megaspeed の名が載るかを見る
ことば
- 社内調査 — 会社が外部の弁護士に依頼して、自社の取引や管理の実態を調べること。結論を公表する義務はなく、出す範囲は会社が決める。今回は輸出管理の順守も対象に含むと会社は説明しており、結果の出し方そのものが信頼の材料になる。
- 空売り調査会社 — 株価の下落で利益を得る立場から、企業の問題を調べてリポートを公表する会社。利害がはっきりしている一方、当局の捜査より先に疑惑を表に出すことがある。今回は会社の説明と食い違う証言を示した。
🔗 一次ソース

