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SNAPSHOT 2026-11-17 12:03 JST

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📡 Signal|米労働省、雇用主経由の永住権で求人広告を90日以上に

米労働省が永住権の手続き PERM を厳しくする規則案。求人広告は最低90日、過去2年に解雇した企業は申請不可、看護師などの特例 Schedule A も廃止。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|米労働省、雇用主経由の永住権で求人広告を90日以上に

米労働省は11月17日付の官報 (Federal Register) で、企業が外国人を雇って永住権 (グリーンカード) を申請する際の手続き「PERM」を厳しくする規則案を公表した。求人広告の掲載期間を最低90日に延ばし、過去2年に同じ職種で米国人を解雇した企業には申請を認めず、看護師と理学療法士を労働市場の審査から外してきた特例「Schedule A」もなくす。

Federal Register: Modernizing the Labor Market Test and Improving Protections for U.S. Workers in the PERM Immigrant Visa Program (文書番号 2026-23370・11月17日掲載)Federal Register

就労ビザの H-1B に続き、トランプ政権の締め付けが永住権への入口に及んだ。PERM の認定の6割超はコンピューター・数学の職種で、米国の IT 企業が外国人の技術者を長く引き留める道が細くなる。

PERM とは何か

雇用主が後ろ盾になる永住権の多くは、申請の前に労働省の「労働認定」を通る必要がある。企業が求人を出し、その仕事に就ける米国人が見つからなかったことを示して初めて、外国人のための申請に進める。この審査の手続きが PERM だ。

規則案の資料によると、2021〜25年度の5年間に労働省が出した PERM の認定は40万9,368件。学位を要する専門職では、コンピューター・数学の職種が労働需要の65.4%を占めた。PERM の申請の約6割は、すでに H-1B で働いている人のためのものだという。

規則案の柱

主な変更は3つに分かれる。

  • 求人の出し方: 新聞の日曜版に2回載せる従来の方式をやめ、会社のウェブサイト・求人サイト・SNS・就職説明会など電子的な募集に置き換える。広告は最低90日、または過去12か月にその職種で普段出してきた期間のどちらか長いほう掲載し、申請の30〜60日前までに募集を終える
  • 解雇との関係: 申請の日からさかのぼって2年以内に、同じか似た職種で同じ勤務地の米国人を解雇した企業は申請できない。派遣会社を通じて働く人の解雇も対象に含め、解雇があれば5営業日以内に報告を求める
  • Schedule A の廃止: 理学療法士と看護師 (グループ I)、科学・芸術で卓越した能力を持つ人 (グループ II) を労働市場の審査から外してきた一覧を、今後は運用しない。グループ I の職種は30年以上変わっていなかった

規則案は、移行の期間として90日を置く考えも示している。

締め付けが向かう先

労働省は規則案の中で、IT 業界で米国人の大量解雇と外国人の雇用が同時に起きている点を理由に挙げる。標的は明らかに、H-1B から永住権へ進む技術者の流れだ。

影響は IT にとどまらない。Schedule A の廃止で、病院が外国人の看護師を採用する際にも90日の求人と審査が必要になる。手続きが長くなる分だけ、病院の人手の確保は遅れる。

企業の側から見れば、永住権の約束は優秀な外国人の技術者を引き留める道具だった。規則案が最終化されれば、その道具の使い勝手が落ち、採用の一部はカナダなど米国の外の拠点へ向かいやすくなる。

次に見るもの

確認先は規制の公開窓口 Regulations.gov の事案番号 ETA-2026-0133 で、意見の受付は官報掲載から60日、2027年1月中旬までだ。病院の団体と IT 業界の団体がどこまで反対の意見を出すか、とくに看護師を Schedule A から外す点への反発の強さが、最終規則の形を左右する。

ことば

  • PERM — 米国の雇用主が外国人を永住で雇う前に、米国人の働き手がいないことを労働省に示す手続き。2004年の規則で今の電子審査の形になり、今回の案はそれ以来の大きな改定になる。
  • Schedule A — 人手不足が明らかな職種を、求人による審査を省いて PERM の認定を出す一覧。看護師と理学療法士が代表で、病院の外国人採用を支えてきた。

🔗 一次ソース

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