📡 Signal|ESMA、取引データの報告業者 10 社の直接監督を据え置き
ESMA は取引データの公表・報告を担う DRSP の監督の分担を据え置き。直接監督の10社は2025年のデータでも基準を上回り、各国への移管はなし。

欧州証券市場監督機構 (ESMA) は11月18日、取引データの公表や報告を担う事業者 (DRSP) について、毎年の点検の結果、監督の分担を変えないと発表した。ESMA が直接監督する 10 社は、2025 年のデータでもすべて各国の監督に移す基準を上回っていた (当日の速報)。
EU の資本市場で取引の記録がどこに集まり、だれが見張るのかという土台にかかわる話だ。欧州の取引データの大半を少数の事業者が扱い、その監督を EU の機関が一手に握る形が、もう 1 年続くことになる。
DRSP とは何をする事業者か
DRSP (データ報告サービス提供者) は、証券会社などの取引の情報を市場と当局へ流す役目を負う。ESMA の説明では、主に 2 つの種類がある。
- APA (承認公表機関) — 取引所の外で成立した取引の価格や数量を、市場に向けて公表する
- ARM (承認報告機構) — 投資会社に代わって、取引の明細を当局へ報告する
取引所の外の取引が増えた欧州では、どの取引がいくらで成立したかを市場が知るのも、当局が相場操縦などを追うのも、こうした事業者のデータが入口になる。
99% を握る事業者は EU が直接見る
ESMA は 2022 年 1 月 1 日に、それまで各国の当局が監督していた DRSP の直接の監督を引き継いだ。同年 7 月には、直接監督する 9 社を指名している。Bloomberg、Tradeweb、CBOE Europe、Euronext Paris、Nasdaq Stockholm などの系列で、ARM が報告する取引のほぼ 99%、APA が公表する取引の 99% 超を占めた。
残りの小さな事業者は、EU の市場にとっての重要性が限られるとして監督の対象から外れ (適用除外)、各国の当局の監督の下に残る。ESMA はこの線引きを毎年見直す決まりで、今回は 2025 年の 1 年分のデータで点検した。いま直接監督しているのは 10 社で、その全社が引き続き基準を上回り、適用除外の事業者も各国の監督のままとなった。
監督の一元化は続く
EU は、各国に分かれた資本市場をひとつにまとめる「貯蓄・投資同盟」を進めている。取引データの流れを EU の機関が一手に見る仕組みは、その中でも先に形になった部分だ。今回の点検で線引きが動かなかったことは、大手の事業者に取引データが集まる構図が変わっていないことを示す。
市場の側から見れば、監督の担い手が毎年入れ替わらないことは、報告の手順やシステムを据え置けるという意味を持つ。一方で、ごく少数の事業者に欧州の取引データの入口が集まる状態は、その事業者のシステム障害がそのまま市場全体の透明性の穴になりうることでもある。
次に見るもの
確認先は、ESMA が来年に出す次の年次の点検の結果だ。2026 年のデータで、新しい事業者が直接監督の基準を超えるか、逆に 10 社のどこかが基準を下回るかを見る。ESMA は今後も各国の当局や監督先と連携して動向を見守るとしており、登録簿に載る事業者の顔ぶれも 1 年ごとに入れ替わりうる。
ことば
- ESMA (欧州証券市場監督機構) — EU の証券市場の監督の基準をそろえる機関。格付け会社や取引情報の集約機関など、国をまたいで動く一部の事業者は自ら直接監督する。
- 適用除外 — EU の市場への影響が小さい事業者を ESMA の直接監督から外し、各国の当局に任せる仕組み。対象かどうかは扱う取引の量などで毎年判定される。
🔗 一次ソース