📡 Signal|米財務省、東南アジアの詐欺拠点の運営者と DKBA 司令官に制裁
米財務省が東南アジアの詐欺拠点の運営者と、拠点を守るミャンマーの武装勢力 DKBA の司令官2人ら3人と2社を制裁した。

米財務省の外国資産管理室 (OFAC) は11月19日、東南アジアで詐欺拠点を運営・支援していた3人と関連会社2社を制裁対象に指定した。カンボジアで詐欺拠点を借りて運営していた男と、ミャンマーの武装勢力 DKBA の司令官2人が含まれる。
狙いは暗号資産の投資詐欺で米国人を標的にする拠点だ。運営者と、拠点を守る武装勢力の両方を同じ日に指定し、詐欺の仕組みを支える人の層を一枚ずつはがしている。
Prince Group から借りた拠点と、自前の拠点
指定されたカンボジア国籍の趙輝 (Zhao Hui) 氏は、すでに制裁対象の犯罪組織 Prince Group が所有する詐欺拠点を借り、その指導者の陳志 (Chen Zhi) 氏に保護料を払っていた。さらにカンボジアに自前の詐欺拠点を持ち、運営と賃貸の管理に直接関わっていたという。この拠点は主に米国人と欧州人を標的に、暗号資産の投資詐欺を行っていた。
趙氏が会長を務めるカンボジアの建設会社 Bei Fang Bo Lin Construction Decoration と、経営コンサルティング会社 ZHZ Investment Consulting も、同氏が支配する会社として指定された。
タイ国境を守る武装勢力の司令官
残る2人はミャンマーの少数民族の武装勢力、民主カレン仏教徒軍 (DKBA) の幹部だ。DKBA は詐欺拠点の警備を担い、拠点の存続を認めるだけでなく、拠点に閉じ込められた人身取引の被害者への暴力にも加わっていると財務省は指摘している。
指定されたのは、2025年12月から DKBA の総司令官を務めるソー・シュエ・ワ将軍と、タイ国境に近いカレン州のスリーパゴダパスで警備を指揮するソー・ア・ワン大佐だ。前任の総司令官ソー・スティール将軍は2025年11月に指定されている。スリーパゴダパスでは電話詐欺のための新しい建物が増えており、詐欺の関係者の多くが DKBA の手引きで出入りしているという。
3月の大統領令の下での積み重ね
今回の指定は、3月6日の大統領令14390号「米国民を狙うサイバー犯罪・詐欺との闘い」にもとづく。FBI ニューヨーク支局や司法省の詐欺拠点対策部隊 (Scam Center Strike Force)、麻薬取締局と連携した措置だと財務省は説明している。
指定された人と会社の米国内の資産は凍結され、米国人との取引は原則として禁じられる。米国の暗号資産の取引所やステーブルコインの発行体も、指定先との取引を止めなければならない。詐欺の資金は暗号資産で動くため、制裁の効き目は、指定がチェーン上の資金の出口にどこまで届くかで決まる。
財務省は今週、ヒズボラの金と現金の密輸網も制裁した (19日の Signal)。資金の経路を一つずつ断つ制裁が、週の中で続いている。
次に見るもの
確認先は OFAC の制裁対象者リスト (SDN List) の更新だ。今回の指定に暗号資産のアドレスが付いているかを、最新の更新で確かめられる。Prince Group の関係者への追加の指定が続くかも、財務省の次の発表で見る。
ことば
- OFAC — 米財務省の外国資産管理室。制裁の対象となる個人・団体を指定し、米国内の資産の凍結と米国人との取引の禁止を執行する。
- DKBA (民主カレン仏教徒軍) — ミャンマー南東部のカレン州を拠点とする少数民族の武装勢力。タイ国境沿いの詐欺拠点の警備を担ったとして、2025年11月に OFAC の制裁対象に指定された。
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