📡 Signal|米上院、イラン戦争権限の決議を48対51で否決
米上院がイランの戦争権限決議を48対51で否決。共和党の賛成は3人。トランプ氏は攻撃再開の判断を「急がない」と語った。

米上院は11月19日、イランとの戦闘から米軍を引き揚げるよう大統領に求める下院可決の決議を、48対51で否決した。同じ日にトランプ大統領は Axios の取材に、イランをめぐる判断は「急がない」と語った。
中間選挙で共和党が大敗し、有権者がイラン戦争とその経済への負担を不満に挙げてから、議会が戦争について意思を示したのはこれが初めてだ。議会は大統領の手を縛らず、大統領は次の一手の時期を年明けに送った。
共和党の賛成は3人にとどまる
CBS News によると、決議に賛成した共和党議員はメイン州のコリンズ、アラスカ州のマコウスキ、ケンタッキー州のポールの3人だった。民主党はペンシルベニア州のフェターマン議員を除く全員が賛成した。
6月に上院が同様の決議を可決したときは、共和党から4人が賛成に回っていた。前回は賛成したノースカロライナ州のティリス議員は今回反対し、「これは大統領のもとへは行かない。議会の声明にすぎず、その声明はもう出した」と CBS に語った。ティリス氏は予算の手続きを通じて、ヘグセス国防長官の責任を問うとしている。
決議を主導した民主党のケイン議員は採決前の演説で、11月3日の選挙結果が戦争の不人気を「はっきり示した」と述べた。
決議が通っても効き目は象徴的
この決議は、両院が採択すれば大統領の署名を要しない「両院一致決議」だった。1973年の戦争権限法は、議会がこの形で求めれば大統領は戦闘から部隊を引き揚げなければならないと定める。ただ、両党の歴代政権はこの手続きを違憲だと主張してきた。ホワイトハウスも夏に同様の決議が可決された際、その効力を否定している。
2月下旬に戦争が始まってから、民主党は十数回にわたって戦争権限の採決を求めてきた。多くは否決された。5月に前へ進んだ1本も、6月に可決された1本も、大統領と共和党議員の会合の後で勢いを失っている。
トランプ氏は「急がない」
Axios によると、トランプ氏は同日の取材でイランについて「決断を急がない」と述べた。ロイターは、イランへの攻撃の再開をめぐる判断が来年に持ち越されたと伝えている。トランプ氏は11月2日の Axios の取材でも、戦闘の再開を急がないと語っていた。
議会が止めず、大統領も急がない。その間、海上封鎖とホルムズ海峡の緊張は続く。原油と金利への影響は、戦闘が再開するかどうかの一点で大きく変わる。初期報は20日の速報で伝えた。
次に見るもの
確認先は、上院の採決記録 (Senate Roll Call Votes) と、新しい議会が始まる2027年1月の国防予算の審議だ。ティリス議員が言う「ほかの手段」が国防予算の条件付けとして出てくるか、トランプ氏が年明けに攻撃再開を判断するかを見る。
ことば
- 戦争権限法 — ベトナム戦争の後、1973年にできた米国の法律。大統領が議会の承認なしに部隊を戦闘に送れる期間を区切り、議会が引き揚げを求める手続きを定めた。
- 両院一致決議 — 上下両院が同じ文言で採択する決議。大統領の署名が要らないため、拒否権では止められないが、法的な効力には争いがある。
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