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SNAPSHOT 2026-11-20 05:03 JST

Signal

📡 Signal|売られるスマホ位置情報に17原発の敷地内データ 日経調査

海外で売られるスマホの位置情報に17原発の敷地内のデータ。端末IDは3,235、原子炉建屋40棟で記録。官房長官は保護の検討を「加速」と表明。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|売られるスマホ位置情報に17原発の敷地内データ 日経調査

日本経済新聞は11月18日、海外のデータブローカーで売買されている日本国内のスマートフォンの位置情報に、全国17の原子力発電所の敷地内のデータが含まれていたとする調査報道を公開した。敷地内を20日以上訪れた記録のある端末 ID は3,235にのぼった。木原稔官房長官は同日の記者会見で、機微な個人データの保護の規定について「検討を加速する」と述べた。

11月16日の第1弾で示された自衛隊の304施設に続き (16日の Signal)、核燃料を置く施設の中の人の動きも、国境の外で商品として流れていた。政府が来年の法改正で位置情報を対象から外す見込みのなかで、原発という最も守りの固いはずの場所の点の列が、その判断を揺さぶっている。

17原発、原子炉建屋40棟で記録

日経の取材班は、海外のブローカーから2025年と2026年の合計約6か月分の日本全国の位置情報を買い、スマホのアプリから取られた GPS の高い精度のデータを分析した。主な結果は次のとおり。

  • 核燃料を保管する全国17原発で、敷地内を20日以上訪れた端末 ID が3,235
  • 衛星画像と照らし合わせると、全国40の原子炉建屋で記録があった
  • 今年再稼働した東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発では、原子炉やタービン、中央制御室がある建物の付近で記録のあった端末 ID が52
  • 6原発の工事の現場で、大量のデータが見つかった
  • 原発の敷地を出た端末は、スーパーや飲食店、駅へ向かっていた

スマホ1台に複数の端末 ID がひもづくこともある。データは蓄積しており、施設を出たあとの移動の履歴も残っていたという。

怖いのは、点の列が「人」を指すこと

日経が挙げる想定のリスクは、スパイによる接触だ。原発で働く人の行き先と生活の時間帯が分かれば、飲食店などで近づき、知らないうちに情報を引き出すことができる。国際原子力機関 (IAEA) は、従業員や取引先、請負業者の個人情報を、脅迫などに悪用されうる機微な情報と位置づけている。

工事の現場の記録も重い。原発の構内では、テロの際に遠隔で原子炉を冷やす「特定重大事故等対処施設」など、詳細が保安上の機密の工事が進む。そこへ出入りするのは電力会社の社員だけではなく、取引先や工事の関係者も含まれる。

日経が電力会社10社に聞くと、8社は、原子炉建屋とその周辺でも業務上必要なら所定の手続きを経て端末を使うことがあると答えた。6社は、安全とセキュリティーに重大な影響のある事案が起きているとは認識していないと回答した。どの社も、核物質の防護を理由に詳細は答えなかった。

法改正の対象から外れる見込みの位置情報

日経によると、政府は来年の通常国会で経済安全保障推進法の改正を目指し、ゲノム・医療・金融の3種類の個人のデータに保護の規定を入れる方針だ。位置情報は、外国の勢力による悪用の事例が限られるとして、対象から外れる見込みだという。

木原官房長官は18日の会見で、原発に関わる政府や電力会社の職員の電子機器の位置情報について「取得されるリスクは存在する」と述べた。政府の経済安全保障の有識者会議が1月にまとめた提言は、すでに位置情報を「機微なデータ」と明記している。提言と法案の方針の間にある隙間を、今回の調査は原発という具体の場所で示した。

米国は2025年に、中国やロシアなど懸念のある国とのこうしたデータの取引を制限している。

次に見るもの

確認先は、来年1月に召集される通常国会に政府が出す経済安全保障推進法の改正案の条文だ。官房長官の「検討を加速」が、位置情報を保護の対象に加える形になるかを見る。もう一つは原子力規制委員会で、原発の構内でのスマホの扱いについて、事業者に求めるルールを見直すかが次の手がかりになる。

ことば

  • データブローカー — アプリやウェブから集まった位置・閲覧・購買などのデータを買い集め、加工して企業などに売る事業者。利用者と直接の取引がないため、自分のデータの行き先を利用者が知る手段は乏しい。
  • 特定重大事故等対処施設 — テロなどで原子炉の制御室が使えなくなったときに、離れた場所から原子炉を冷やすための施設。新しい規制基準で原発に設置が義務づけられ、詳細は機密とされる。
  • 経済安全保障推進法 — 重要な物資の供給網や基幹のインフラ、先端技術を守るための法律。2022年に成立し、政府は個人の機微なデータの保護を加える改正を検討している。

🔗 一次ソース

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