📡 Signal|高市首相とプーチン大統領、APEC で30分の対話 侵攻後初
高市首相がAPECでプーチン大統領と約30分対話。拘束記者の解放とJT事業の接収撤回を求めた。日ロ首脳の対話はウクライナ侵攻後初。

高市早苗首相は11月18日、中国・深圳で開かれたアジア太平洋経済協力 (APEC) 首脳会議の歓迎夕食会の直後に、ロシアのプーチン大統領と約30分間、意見を交わした。共同通信によると、首相はロシア当局に拘束された北海道新聞の記者の早期の解放と、日本たばこ産業 (JT) のロシアの事業を事実上接収する措置の撤回を求めた。
共同通信 (47NEWS・11月19日) — 解放と接収の撤回の要求、19日の記者会見での首相の発言、対話は侵攻後初、ロシア大統領府は発表せず47NEWS
日ロの首脳が対面で言葉を交わすのは2019年9月以来で、2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてからは、電話も含めて初めての対話になった。制裁を続けたまま、首脳どうしが直接話す回線だけを開き直した形だ。接触の可能性は 18日の Signal で伝えていた。
正式な会談にはしなかった
共同通信と産経新聞は、いずれも複数の日本政府関係者の話として伝えている。両国の扱いは次のとおりだ。
- 形式 — 正式な首脳会談ではなく、夕食会の直後の意見交換
- 時間 — 約30分
- 実現の経緯 — 日本側が水面下で打診し、ロシア側が応じた (産経新聞)
- ロシア側の発表 — ロシア大統領府は対話を発表していない (共同通信)
共同通信によると、高市首相は19日の記者会見で、さまざまなレベルで意思疎通を続けることで一致したと説明し、「直接の意思疎通ができる環境をつくれたことが一番の進歩だった」と述べた。
首相が持ち込んだ2つの案件
一つは、10月にサハリンでスパイの疑いで拘束され、モスクワで勾留されている北海道新聞の今井悠貴記者の問題だ。もう一つは JT で、ロシアの現地の法人がロシアの企業の一時的な管理の下に置かれている。
どちらも、日本の国民と企業が直接の損害を受けている案件だ。日本は主要7か国 (G7) と足並みをそろえた対ロ制裁を続けており、関係の改善を見せる場ではない。だから正式な会談の形はとらず、具体的な案件を首脳の口から伝える場に絞った。
冷え込んだ関係の中の糸口
共同通信によると、プーチン氏は今年8月に北方領土の択捉島を初めて訪れるなど、日本への圧力を強めてきた。10月には茂木敏充外相がロシアのラブロフ外相と会い、対話の糸口を探っていた。
同じ深圳では、米中ロの3か国の首脳が会談した。一方、高市首相は中国の習近平国家主席とは握手にとどまり、会談はできなかった (19日の Signal)。大国どうしの協議の脇で、日本は中国との回線が細いまま、ロシアとの回線を一本つないだ。
次に見るもの
確認先は二つある。一つは外務省のロシアのページで、今回の対話の記録が日本政府の発表として載るかを見る。もう一つはモスクワの裁判所での今井記者の勾留の扱いで、首脳の対話のあと、勾留の延長か解放かの判断が出るかが、今回の30分の結果を測る最初の材料になる。
ことば
- APEC — アジア太平洋経済協力。日米中ロなど21の国・地域が参加する経済協力の枠組み。2026年の首脳会議は中国の深圳で開かれた。
- 一時的な管理 (接収) — ロシア政府が「非友好国」の企業のロシアの資産を、ロシアの企業の管理の下に置く措置。所有権は残るが、経営の実権を失う。
🔗 一次ソース

