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Gold（perp）$4,201.80+0.3%
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米10年金利5.24%+0.4%
BTCボラティリティ（BVIV）39.17+0.9%
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SNAPSHOT 2026-10-12 05:03 JST

Event Risk Radar

📌Event Risk Radar｜9/29週、市場が見る5つの先行指標

米10年債利回りは9月28日に5.24%と、2026年の最高水準に上がった。1週間で0.28ポイントの上げで、同じ週に金は5.3%安、ブレント原油は106ドル台へ戻った。 トランプ大統領はイランの7日間の工程案を拒否したと述べたが、カタールの仲介で米イランの間接協議が週の前半に再開すると伝えられている。原油の行方は、この協議に懸かる。 統計の側では、9月30日の8月PCE物価と10月2日の9月雇用統計が、10月27〜28日のFOMCでの追加利上げの確からしさを書き換える。米2年債4.92%が5%に届くかが目安になる。 日本では10月1日の日銀短観と、10月5日召集と報じられる臨時国会が円金利を揺らす。短い年限は統計に、長い年限は原油に反応する週だ。

LiveMakers 編集デスク

📌Event Risk Radar｜9/29週、市場が見る5つの先行指標

今週の結論。

米10年債利回りは9月28日に5.24%を付け、米財務省の日次公表で2026年の最も高い水準になった。1週間前の4.96%から0.28ポイント上がり、その間にトランプ大統領はイランの「7日間の工程案」を拒否したと述べ、ブレント原油は1バレル106ドル台へ戻った。今週は9月30日の8月PCE物価と10月2日の9月雇用統計が、10月27〜28日の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げを、市場がどこまで確かなものとして扱うかを決める。

原油の側では、カタールの仲介で米国とイランの間接協議が週の前半に再開すると伝えられている。物価指標と外交、その二つが同じ週に米国の金利へ流れ込む。

9月29日朝6時35分(日本時間)時点のコア12指標を、先週火曜朝の表と並べる。米10年債利回りは5.24%で、先週の4.963%から上がった。金は4,148.5ドルで5.3%安く、9月28日の1日だけで4.0%下げている。S&P 500は7,683.69で1.0%安、VIXは14.87から16.07へ上がった。日経225先物は65,735で1.1%安。ドル指数は101.195で0.8%高いが、ドル円は157.355円と、先週の157.285円からほとんど動いていない。WTIは93.29ドルで、先週の10月物95.49ドルから11月物へ限月が替わっている。同じ11月物で比べられるブレントは100.04ドルから106.12ドルへ6.1%上がった。暗号資産はビットコインが83,402ドルで3.8%安、イーサが2,678.21ドルで3.4%安、ADAが0.244914ドルでほぼ横ばい、NIGHTが0.0279051ドルで15.3%高。金・原油・日経225先物・ドル円は9月28日付の暫定値である。

1｜確定イベント

今週は米国の物価と雇用が2日おきに出て、その間に日銀短観、オーストラリアの金融政策、英国の暗号資産制度の申請受付が挟まる。週末にはOPECプラスの会合がある。

  • 9/29 13:01 JST(米9/29 0:01 EDT)：特許医薬品への232条関税が、4月の布告の付属書IIIに載っていない企業にも適用された。税率は最大100%で、EU・日本・韓国・スイスからの輸入は15%。
  • 9/29 13:30 JST目安：オーストラリア準備銀行の金融政策の決定(9/28〜29の会合)。政策金利は5月に4.35%へ上げた後、6月と8月は据え置いている。
  • 9/30 01:40 JST(米9/29 12:40 ET)：連邦準備制度のバー理事が経済見通しについて講演する。
  • 9/30 21:30 JST(米9/30 8:30 ET)：8月の米個人所得・支出(PCE物価)と4-6月期GDPの確報値(米経済分析局)。
  • 9/30(英)：金融行動監視機構(FCA)の新しい暗号資産制度で、経過措置を使う事業者の認可申請の受付が始まる。受付は2027年2月28日まで、制度の全面適用は2027年10月25日。
  • 10/1 05:30 JST(米9/30 16:30 ET)：Micronの2026年度第4四半期の決算説明会。
  • 10/1(米)：2027会計年度が始まる。9月2日につなぎ予算(H.R.6500)が成立しており、政府機関の資金は12月11日まで手当てされている。今週、政府閉鎖の期限は来ない。
  • 10/1 08:50 JST：日銀短観(9月調査)と、9月17〜18日の金融政策決定会合の「主な意見」。1.25%への利上げに反対した2委員の議論がどこまで他の委員に共有されていたかが読める。
  • 10/2 02:30 JST(米10/1 13:30 ET)：ジェファーソン副議長が米国経済と金融政策について講演する。同じ日、連邦準備制度のバランスシート(H.4.1)も出る。
  • 10/2 18:00 JST目安：9月のユーロ圏消費者物価の速報値(欧州連合統計局)。8月の確報値は3.2%、食品とエネルギーなどを除くと2.4%。
  • 10/2 21:30 JST(米10/2 8:30 ET)：9月の米雇用統計(米労働統計局)。
  • 10/4(日)：OPECプラスの7か国会合。9月6日の会合は、10月の生産目標を9月と同じ水準に据え置いた。
  • 来週以降の日程：10/14に9月の米消費者物価(米労働統計局)。10/20に米証券取引委員会の暗号資産向け規則案(Regulation Crypto Assets)の意見募集が締め切られる。10/27〜28にFOMC、10/29〜30に日銀の金融政策決定会合。

2｜市場予想・織り込み

10月のFOMCでの0.25%の追加利上げは、CME FedWatchで7割前後の確率と伝えられている。9月16日の経済見通しでは、18人のうち16人が年内の追加利上げを見込んだ。残る会合は10月と12月の2回で、市場はそのうちの早い方に重心を移している。

米国債は、この1週間で長い年限ほど大きく売られた。米財務省の公式値で、9月21日から28日までに2年債は4.76%から4.92%へ16ベーシスポイント、5年債は4.83%から5.06%へ23ベーシスポイント、10年債は4.96%から5.24%へ28ベーシスポイント、30年債は5.29%から5.56%へ27ベーシスポイント上がった。20年債は5.60%と30年債を上回っている。2年と10年の差は20ベーシスポイントから32ベーシスポイントへ広がった。9月23日には、予想を上回った景況感調査と連邦準備制度の発言を受けて10年債が1日で0.15ポイント上がり、2007年7月以来の水準に届いたと報じられている。

週明けの9月28日だけを見ると、形は逆になる。2年債が4.81%から4.92%へ11ベーシスポイント上がり、10年債と30年債の7ベーシスポイントを上回った。週の前半は長い年限の物価の心配、週明けは次の政策金利の見通しが金利を押し上げた。今週のPCE物価と雇用統計がどちらの形を延ばすかで、2年と10年の差の向きが決まる。

日本では、日銀の1.25%が適用された9月24日に10年債が3.073%を付け、翌25日も3.071%と3%の上にとどまった。2年債は9月18日の1.849%から25日の1.948%へ約10ベーシスポイント上がり、30年債は4.044%から4.112%へ上がっている。日米10年の差は2.169ポイントと広い。それでもドル円は1週間で動かず、9月28日には円が対ドルで0.92%上げた。金利差だけでは円安が進まなくなっている。

オーストラリアでは、市場が0.25%の利上げで4.60%への引き上げを9割超織り込んでいると伝えられている。

3｜未確認・報道ベース

  • イランの工程案。イランは9月25日、国連総会の場で、7日以内にホルムズ海峡を開いて核協議を再開する工程案を示したと報じられている。条件は米国による海上封鎖の解除、石油の制裁の解除、凍結資金の返還とされる。トランプ大統領は9月26日、記者団に「拒否した」と述べた。イランのアラグチ外相は、仲介者を通じては何も伝えられていないとの声明を出したと伝えられる。
  • 協議の再開。カタールの仲介者が9月28日か29日に、ニューヨークでアラグチ外相と、また米国側と別々に協議すると米当局者が述べたと報じられている。トランプ大統領はAxiosに対し、今週の協議を見込んでいると話した。協議の対象は工程案の修正版とされる。
  • 原油。9月28日、ブレントは一時108.83ドルまで上げた後、105.28ドルで取引を終えたと報じられている。WTIは一時96.54ドルを付けた後、92.60ドル。サウジアラビアが修理を終えた東西パイプラインの送油を増やしているとの報道で、上げ幅を縮めた。
  • 暗号資産ETF。米国の現物ビットコインETFは9月24日まで6営業日連続で計28億4,000万ドルの資金流入があり、9月25日は2億5,800万ドルの流出に転じたと伝えられている。
  • 日本の臨時国会。政府は10月5日に臨時国会を召集すると与党に伝え、同じ日に高市首相が所信表明演説を行うと報じられている。政府提出の21本の法案には消費税減税の関連法案が入るとされる。会期は12月中旬までで調整中。
  • 米国の暗号資産市場の規則。米商品先物取引委員会が9月17日にホワイトハウスの審査へ送った規則案は、審査中で本文は公表されていないと伝えられる。
  • Teslaの7-9月期の納車台数。10月2日に公表される見込みと報じられ、証券会社の予想は約42万台から48万台まで開いている。

4｜価格に効く経路

  • 米イランの仲介協議 → ホルムズ海峡の通航 → ブレント → 期待インフレ率 → 米国の長い年限の金利
  • 8月のPCE物価(9/30)と9月の雇用統計(10/2) → 10月の追加利上げの織り込み → 米2年債 → ドル → 金と暗号資産
  • 米国の長い年限の金利5%台 → 株式と未上場資産の割引率 → S&P 500とオルタナティブ運用会社
  • 臨時国会の消費税減税(10/5〜) → 日本の財政の見通し → 30年債 → 円
  • 日銀短観と主な意見(10/1) → 10月末の日銀会合の見通し → 円の短い金利 → ドル円
  • OPECプラス会合(10/4)とサウジアラビアの東西パイプライン → 原油の供給 → 9月分の物価指標のエネルギー寄与
  • オーストラリアの利上げ(9/29) → 主要国の利上げの連鎖の読み → 世界の長期金利

5｜先行指標 Watch

  • 米10年債 5.24%：5.3%台に乗って定着するなら、市場は10月の利上げに加えて長い期間の物価と財政の上乗せを払わせている。5.1%を割れば、原油の上乗せが外交の進展で剥がれ始めている
  • 米2年債 4.92%：5%に届くなら、10月の利上げをほぼ全部織り込んだ位置になる。PCE物価の翌日に4.8%台へ戻れば、市場は利上げを1回で打ち止めと見始めている
  • 米2年と10年の差 32ベーシスポイント：雇用統計の後に広がり続けるなら長い年限の不安が主役で、20ベーシスポイント台へ縮むなら政策金利の見通しが主役に戻った
  • ブレント 106.12ドル(11月物)：仲介協議が修正案で前に進めば100ドル割れ、協議が止まれば9月28日の高値108.83ドルを上抜けるかが次の水準になる
  • 金 4,148.5ドル：8月4日付の4,095.40ドルを割り込むかどうか。割り込めば、金利の上昇が逃げ場の買いを上回っている
  • ドル円 157.355円：日米10年差が2.169ポイントと広いのに円が売られていない。10月1日の短観と主な意見の後に158円台へ戻るなら、日銀の次の一手はまだ遠いと読まれている
  • 日本10年債 3.071%(9/25)：臨時国会の召集を前に3.1%を超えるなら、消費税減税の財源を市場が先に問い始めている
  • ビットコイン 83,402ドル：8万ドルを保てるか。買いの厚みは米国の現物ビットコインETFの日次の資金流出入(Farside Investors)で確かめられる
  • VIX 16.07：9月16日の17.71を超えるなら、株式市場が長期金利5%台を受け入れきれていない

【今週の分岐】

Base scenario:
仲介協議は続くが合意の枠組みまでは届かず、ブレントは100〜108ドルで上下する。8月のPCE物価と9月の雇用統計はおおむね予想の範囲に収まり、10月の追加利上げの確率は7割前後にとどまる。米10年債は5.1〜5.3%で推移し、2年債は4.8〜5.0%。オーストラリアは利上げし、短観は製造業の改善を示す。ドル円は157円台、ビットコインは8万ドル台を保つ。

Risk scenario:
協議が止まり、ブレントが108ドルを上抜ける。PCE物価か雇用統計が予想を上回り、2年債が5%に届いて10月の利上げがほぼ確実と受け取られる。10年債は5.3%台に乗り、20年と30年の金利も上がる。金は8月4日付の4,095ドルを割り込み、VIXは17.71を超える。ビットコインは8万ドルを試し、日本では臨時国会を前に30年債の利回りが上がる。

Alt scenario:
カタールの仲介で修正案が前進し、ホルムズ海峡の通航再開の日程が語られる。ブレントは100ドルを割り、期待インフレ率の低下で10年債は5.1%を割り込む。雇用統計で雇用の伸びが鈍れば、2年債は4.8%台へ戻り、市場は利上げを1回で打ち止めと見始める。ドル指数が下がり、金は下げ幅を取り戻し、ビットコインは先週の86,000ドル台へ近づく。

今週の見方。

先週の市場は、利上げの週を越えた後に長期金利がどこで止まるかを探していた。10年債は止まらず、1週間で0.28ポイント上がった。その間に利息を生まない金が最も大きく売られ、ブレント原油はイランの工程案の拒否でふたたび100ドルの上に戻った。

今週、米国の金利を動かす材料は二つの方向から来る。一つはワシントンの統計で、9月30日のPCE物価と10月2日の雇用統計が、10月の利上げの確からしさを直接書き換える。もう一つはカタールが仲介する米イランの外交で、仲介協議が修正案を前に進めるかどうかが原油を通じて長い年限の金利を動かす。短い年限は統計に、長い年限は原油に反応する。先週の2年と10年の差の広がりは、その二つが同時に上を向いた結果だった。

確かめる先は三つある。9月30日21時半(日本時間)に米経済分析局が出す8月の個人所得・支出、10月2日21時半に米労働統計局が出す9月の雇用統計、そしてその翌営業日に米財務省の日次イールドカーブで2年債が5%に届いているかどうか。日本では10月1日朝8時50分の短観と主な意見が、円の短い金利の行方を決める。

🔗 一次ソース

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