次の時代の地図 #20：国連総会の週に決まったことはどれも多国間の場を通っていない

9月22日、米国とデンマーク王国とグリーンランド自治政府が、1951年の防衛協定を改める協定に署名した。第11条は本協定の恒久的性質を定め、条文に終期はない。改正は三者の合意によってのみ行える。

ホワイトハウス米国・デンマーク王国・グリーンランド自治政府による1951年防衛協定の改正協定（2026年9月22日署名）The White House

その同じ週、国連総会は第81会期の一般討論を開いていた。9月17日から25日までに署名され、あるいは発効したものは、どれもその部屋を通っていない。

多国間の場が消えたわけではない。決定の置き場所ではなくなっただけである。そして置き場所が二国間へ移ると、決まる速度と、決まったものの寿命が同時に変わる。今週の地図は、その二つの変化を追う。

9月17日から25日までに結ばれたもの

9月17日、国連安全保障理事会はイランへの制裁の履行を監視する専門家パネルの任期を更新する決議案を採決した。賛成11、反対2、棄権2。反対したのは中国とロシアで、いずれも常任理事国である。パネルの任期は更新されず、2006年の決議1737で設けられた委員会は監視機関を持たないまま動くことになった。米国代表は、独立したパネルがなければ理事会は制裁違反についての公平で証拠に基づく報告の主要な情報源を失う、と述べている。

同じ17日、米財務省の外国資産管理室が、イランの暗号資産取引所BitBankと、その開発元の企業、関係する個人3名を制裁対象に指定した。根拠は大統領令13902である。財務省は、この取引所が2026年6月から7月にかけて数億ドル相当のビットコインを革命防衛隊へ移したとしている。

9月18日、大統領がH.R.5334に署名した。法律名はリンゼー・O・グラハムロシア・イラン制裁法。ロシアに対する制裁と関税と禁止措置を授権して拡大し、既存のイラン制裁を延長するものだと発表文に書かれている。

9月22日、冒頭の防衛協定が署名された。米国はピツフィク宇宙基地を近代化し拡張できる。ナルサルスアクとメスタースヴィグに新しい防衛区域が置かれ、追加の区域も三者の合意で設けられる。防衛区域の外に無人の軍事施設を置くことも認められた。米国は領海を含む陸海空で、グリーンランドを通って防衛区域へ自由に出入りできる。三者はNATO非加盟国が許可なく軍事施設を置くことを防ぎ、島内での諜報活動に対処する。

9月23日、国務長官が記者団に、12月のG20へロシア大統領を招請したと説明した。会場はマイアミのトランプ・ナショナル・ドラル、日程は12月14日と15日である。同じ日、国務長官はロシア外相と会談している。

9月23日から24日、中国の国家主席が国賓として迎えられた。ホワイトハウスの発表に交渉の結果は書かれていない。米通商代表は25日、一部の品目について有利な条件を設ける合意に至ったと述べ、詳細は週明けに出すと説明した。貿易休戦の期限が2027年1月10日まで延ばされたこと、AIに絞った初の政府間協議が今週行われたことは、いずれも報道による。両国の通商協議の器そのものは今週できたものではない。5月の北京での首脳会談で設置が発表された枠組みが、この訪問に合わせて動き始めたと報じられている。

この並びの中で、多国間の場で行われた採決はひとつだけだった。そしてそれは、成立しなかったほうである。

同じ週、その部屋で言われたこと

演説は決定ではない。分けて並べる。9月22日、日本の高市首相が第81会期の一般討論で演説した。国連憲章の旧敵国条項について、2005年の総会決議で削除が決まっている以上これらの条項は削除されなければならないと述べた。安全保障理事会についても、現在の構成は1945年当時の国際情勢を反映していると指摘し、常任と非常任の双方の議席を広げる改革が不可欠だとした。同じ演説で、日本が国際司法裁判所と国際刑事裁判所を含む国際司法機関を一貫して支持し、裁判官を送ってきたことにも触れている。

翌23日、中国外務省の報道官が反論した。旧敵国条項はファシズムと軍国主義が再び国際の平和と安全を脅かすことを防ぐための制度的な保障であり、戦後の国際秩序を守る仕組みとして今日もなお現実的な意味を持つ、という主張である。

同じ総会で、ナウル（ナオエロ）の大統領が国際刑事裁判所からの脱退を表明した。ニューヨークを発つ前に脱退の文書をローマ規程の寄託者に預けると述べ、同裁判所を、重要性を失いつつある多国間機関のひとつに数えている。米政権が同裁判所そのものを対象とする制裁を準備しており、実現すれば米国人と米国法人による取引が原則として禁じられ、ドル決済に依存する運営が制約を受けると報じられているが、発表はまだ出ていない。

1945年の枠組みへの異議は、枠組みの外からではなく加盟国の演説として出た。演説が並んだその週に成立したものは、部屋の外にあった。

通貨も二国間で結ばれた

9月25日の夜、日本の片山財務相と米国のベッセント財務長官が電話で話した。片山氏は会談後、為替を含む金融市場の動向について日米当局の協力をさらに強化することを確認したと説明し、円の過小評価は問題であるという点を再確認したと述べている。22日の首脳会談を補う位置づけだという。同じ25日、城内経済財政担当相は閣議後の会見で、リフレ政策の局面は終わったと述べた。金融緩和の時代ではなく、物価が緩やかに上がり金利が上がる局面だという説明である。

制度の側は別の速度で動いていた。9月16日に米連邦公開市場委員会が誘導目標を0.25%引き上げて3.75%から4%とし（賛成12・反対0）、9月18日には日本銀行が無担保コールレートを1.25%程度へ誘導することを決めている（賛成7・反対2）。財務省の国債金利情報では、9月24日時点の10年物が3.073%だった。

ホワイトハウスは16日の利上げを残念だと評し、説得力のある経済的根拠を欠くとした。国家経済会議の委員長は23日、コアインフレが2%近傍であることを挙げて、追加の利上げを求める当局者を名指しで批判している。いずれも報道による。中央銀行の独立性をめぐるやりとりと、為替をめぐる二国間の協議が、同じ週に表へ出た。

ドルをめぐっては、使わせる方向と使わせない方向が同時に広がった。

使わせる側から見る。9月24日、連邦準備制度理事会がGENIUS法に基づく決済用ステーブルコインの規則案を2本公表した。1本は理事会の監督下にある発行者に、財務省短期証券などの認められた準備資産で全額を裏付けることを求め、自己資本とリスク管理の基準を置く。もう1本は、銀行が発行主体になるための申請手続きを定める。官報への掲載から60日が意見の受付期間である。これとは別に、米政権がドル建てステーブルコインの海外展開のために民間企業との合弁を検討しているとの報道が23日に出た。政府は確認していない。

使わせない側から見る。17日の制裁指定は、イランの資金調達に使われた暗号資産の基盤を名指しで切り離すものだった。18日のグラハム法は、ロシア産の原油や天然ガスの購入、あるいは制裁の回避に関わる国からの輸入品に高率の関税を課す権限を大統領に与えると報じられている。そして前の章で触れた国際刑事裁判所への制裁案は、ドル決済からの遮断が機関を動かなくする力になりうることを前提に置いている。

この二つの向きを合わせると、ドルは網であり武器でもある。同じ週に両方が太くなった。そして他国は、その線が自分のどちら側に引かれるかを待っていない。

9月21日、欧州中央銀行がPontesを稼働させた。銀行などがトークン化された資産の取引を中央銀行マネーで決済できる基盤で、分散台帳の基盤をユーロシステムのTARGETサービスへつなぐ。ラガルド総裁はこれを、銀行が相互に取引するために提供されるデジタルユーロだと説明している。2027年下期に予定される小口のデジタルユーロ試験とは別の層である。

9月22日、カナダの6行がカナダドル建てのトークン化預金の共同検討を発表した。参加はBMO、CIBC、ナショナル・バンク・オブ・カナダ、RBC、スコシアバンク、TDである。第1段階は国内の機関どうしの移転に絞られる。監督当局はトークン化預金が従来の預金と法的に別のものではないと整理しており、発行体は規制を受けた銀行のままになる。

9月24日、英国では大手7行が、共有の基盤上でトークン化した英ポンド預金による実取引を行った。住宅ローンの借換にともなう支払いと、消費者の購入の試験である。基盤はQuantが構築した。財務省の政務次官は、これらの取引がトークン化預金の実務上の便益を示すものだと述べている。

同じ24日、米商品先物取引委員会の職員が質疑応答を更新した。規制対象の業者が顧客資金をトークン化された資産で運用しうること、ただしそのトークン化された形態が従来の資産と同一または機能的に同等の法的・経済的な権利を与える場合に限ることが示された。公式の記録保持にブロックチェーンを使うことにも異議を唱えないとしている。

ドルの外側でも配管は組み替えられている。ロシアでは9月1日に連邦法282-FZが施行され、暗号資産の売買は中央銀行の免許を受けた仲介業者を通じてのみ行えるようになった。デジタルルーブルは同じ日から、システム上重要な12行に対応が義務づけられている。業者は2027年7月1日までに登録と業務の移行を終えることになっている。ブラジルでは中央銀行の決議588により、10月1日から、自己保管のウォレットとの間の1万ドル相当以上の送金を金融活動管理審議会へ個別に報告することが業者に求められる。保有や送金を禁じる規定ではない。報告の引き金である。いずれも報道による。

境界線は、通貨と通貨の間にではなく、誰がドルの配管を使えるかの側に引かれている。そしてその線は、毎週引き直されている。

AIが主権の管理対象になった

9月21日、20か国と欧州連合が共同声明を出した。ドイツ、カナダ、オーストラリアなどが名を連ねている。AIは人間の指示と監督と管理の下にとどまらなければならず、国際法に沿って開発され使用されなければならない、という内容である。導入前の安全性試験、共通の基準、そして能力の閾値を越えたときに動ける国際機関の設置を求めている。米国、英国、中国は署名していない。ここまでは報道による。

9月23日、安全保障理事会は人工知能と国際安全保障をめぐる会合を開いた。米国の科学技術政策局長は、知能のフロンティアが急速に進んでいることは、発展を止める理由にも、新たなグローバル・ガバナンスの構造で制約する理由にもならないと述べた。豊かな未来をもたらすのはグローバルな規制当局ではなく、超知能を採り入れる主権国家と、それを作る責任ある企業と、恐怖に支配されることを拒む自由な人々だ、とも述べている。国際的な対話がグローバル・ガバナンスへ流れていくことは許されない、という一文もあった。この発言で米国は、かつてAIと呼ばれていたものを超知能と呼んでいる。呼称の変更は、扱う主体を変える宣言でもある。

国際監督を求める側と、主権国家による採用を掲げる側が、同じ週の同じ建物で並んだ。

一方で、米中はこの領域でだけ別に話している。9月20日前後にニューヨークで開かれた高官協議で、米側は重大なAIの脅威についての情報を互いに通報する新しい仕組みを提案した。中国商務省は24日、AIに特化した初の政府間協議が行われたことを確認している。首脳会談では、双方がAI対話を続け、リスクと便益について意見を交わし、誤用や悪用を共に防げると中国側が述べたとされる。ここまでも報道による。

もうひとつ、報道段階の事項がある。ホワイトハウスの国家サイバー長官室が、OpenAIとAnthropicに対し、米政府の審査を経るまで英国のAI安全機関へ新しいモデルを渡さないよう求めたとPoliticoが伝えた。Anthropicは最新モデルの提供先を米国内の組織に限ったとされ、英側の機関の責任者は今月、議会の委員会への書簡で最新モデルを受け取っていないと述べている。当事者による確認は出ていない。

これまで最も国際的だった作業のひとつが、どの国の審査を先に通すかという順番の問題になりつつある。

席が2つしかない取引で、残りの席に座れない側

デンマークの国防相と国防情報局長は9月24日、ロシアに関する新しい脅威評価を公表した。ウクライナを支えるNATOの基盤への長距離攻撃、あるいは記章を付けない少数の部隊による隣国への限定的な侵入について、低いが高まりつつあるリスクがあるとしている。NATO加盟国への全面的な侵攻は可能性が極めて低いという評価である。同時に、欧州に対するハイブリッドな攻撃は今後数か月で大きく強まると見ている。

カナダの位置はもっと直接的に動いた。9月16日、欧州委員長が一般教書演説で、カナダを欧州連合で初めての準加盟国とする道を開くと述べた。カーニー首相はその場にいた。地位の中身はまだ定まっておらず、技術、重要原材料、エネルギー、防衛を含む新しい提携もあわせて提案されている。米大統領はこの構想を一蹴し、欧州連合への追加の関税で応じうるとした。そして同じ16日、大統領は行政管理予算局長と通商代表に対し、連邦の民生調達からカナダ原産の品目を、法令の許す限りの手段で特定し外すよう指示する覚書に署名した。州政府の調達優遇策への対応だと説明されている。以上は報道による。

これを被害として読む必要はない。席が2つの取引では、3番目は取引の対象の側へ回る。構造がそうなっているというだけのことだ。

この読みが崩れる条件

四つある。

ひとつ。多国間の場で拘束力のある決定が出る場合。9月17日の否決は、多国間の場が機能しないことの証明ではない。今週この一件が成立しなかった、というだけの事実である。安保理で決議が通るか、12月のG20が共同声明を実質のあるものにすれば、この読みは弱くなる。

ふたつ。二国間の取引が、次の取引を待たずに巻き戻る場合。米中の休戦が2027年1月10日より前に崩れるか、グリーンランドの協定が各国の議会手続きで止まる場合がこれにあたる。終期のない協定でも、手続きが動かなければ効かない。

みっつ。ドルを使わせない側が、訴訟か議会で止まる場合。国際刑事裁判所への制裁が発表されないまま終わるか、発表後に差し止められるなら、武器の側は細くなる。

よっつ。国際監督を求める枠組みに米国が参加する場合。そのときAI統治の二陣営は一つに戻り、前の章の前提は消える。

9月29日から2027年1月10日まで

日付のあるものだけを置く。

9月29日、大統領と下院議長とAI企業の首脳が会合を持つと報じられている。参加企業も議題も公表されていない。

10月1日、ブラジル中央銀行の決議588による報告義務が始まる。自己保管のウォレットとの間の1万ドル相当以上の送金が対象になる。

10月2日、米証券取引委員会のピアース委員が退任する。残る委員は2人になる。

連邦準備制度理事会の規則案2本は、官報への掲載から60日が意見の受付期間である。掲載日は理事会の発表ページで確認できる。

12月14日と15日、マイアミでG20が開かれる。ロシア大統領が出席するかどうかが、9月23日の招請の性質を決める。

2027年1月10日、米中の貿易休戦の期限が来る。

結語 — 決定は席の少ない場所に集まる

前々回は、誰も請求してこなかった費用が請求され始めたとき、それがいちばん弱い場所に溜まる話を書いた。前回は、決める者が決まらないルールが、消えずにいちばん速い場所に溜まる話を書いた。

今週見たのは三つ目である。決定は、席の少ない場所に集まる。席が2つなら話は速い。合意の文書は短くなり、採決も批准も要らないものが増える。この9日間に、防衛協定が一つ署名され、制裁が一つ発効し、招請が一つ出て、国賓訪問が一つ終わった。同じ9日間に、多国間の場で成立した決定はない。

速さには値段がある。席が2つの取引は、3つ目の席が無いぶん外からの異議で壊れにくい代わりに、当事者のどちらかが気を変えれば次の週に壊れる。グリーンランドの協定に終期はないが、休戦には期限がある。規則案には意見の締切があり、制裁には差し止めの余地がある。

決まったものの耐用年数は、次の取引までである。この地図は、来週も描き直すことになる。

🔗 一次ソース