📡 Signal｜CLARITY法案の最終週——銀行と信用組合が指した「保有への報酬」の一行が、いちばん動きうる場所にある

米市場構造法案（CLARITY Act）は、夏の会期の最終週に入った。上院は8月7日を最終日に休会へ向かい、本会議での採決はその週に置かれる見込みだが、討論終結の動議はまだ提出されていない。下院を通過し、上院銀行委員会も抜けて議事日程に載るところまでは進んだ法案が、最後の一週間を残している。

ABA・ICBA と州協会による第404条の修正要請（ABA Banking Journal・7月13日・3点の要求と書簡の引用を確認）ABA Banking Journal

詰まっている論点は三つある。上級公職者の暗号資産取引を制限する倫理規定、開発者保護にあたる第604条、そしてステーブルコインの利回りを禁じる第404条だ。

三つ目は、預金を扱う二つの業界が7月に書簡で指した条文と同じである。銀行団体は7月13日、信用組合団体は7月21日。どちらも法案そのものは成立させろと言い、そのうえで第404条の書き直しを求めた。争点はもう「暗号資産を認めるか」ではない。残高を保有していることに対して、誰が報酬を払えるのか——預金という商売の境界線をどこに引くかだ。そして条文は、その線を自分では引いていない。

業態の違う二つが、同じ条文を問題にした

7月13日の書簡は、米銀行協会（ABA）と全米独立地域銀行協会（ICBA）に76の州協会が加わった連名で出た。要求は3点ある。禁止規定を迂回する別建ての報酬設計を防ぐこと。「機能的・経済的に同等」という判定基準を「実質的に類似」に置き換えること。そして、残高・期間・保有年数に紐づく報酬を認める文言を削除すること。書簡は削除を求める理由をこう書いている——「この規定を削ることは、決済用ステーブルコインを遊ばせたまま持ち続けることを助長しない、という我々の共通の目的に沿う」。

7月21日には、America's Credit Unions が全州の信用組合リーグとともに上院指導部へ書簡を送った。姿勢は支持が先に立つ。上院銀行委員会と法案提出者が、デジタル資産業務に踏み込む信用組合に対する NCUA（全米信用組合監督庁）の監督権限を明確にした点を評価し、連邦免許・州免許の双方がこの業務に参加できる法的な足場を歓迎している。そのうえで残る懸念として挙げたのが、利息・利回りの禁止規定の立て方が狭いこと、そして保有したまま動かさない状態を抑える文言が弱いことだった。求めているのは削除ではなく精緻化で、書簡は「地域に信用を供給し続けられる形で、かつ拡大するデジタル資産市場に実質的に関与できる形で、利回り禁止を洗練させるなら支持する」と書いている。

監督当局も、免許の系統も、業界団体としての立場も違う。それでも同じ条文の同じ機能を問題にしている。ここで揃っているのは業界の利害ではなく、預金を原資に地域へ貸し出すという事業モデルの構造の方だ。

第404条は、線を引かずに規則へ送った

5月1日に公表されたティリス・アルソブルックス両上院議員の妥協案が、現行の第404条にあたる。禁じられるのは、保有していることだけに紐づく利息・利回りの支払いと、利息付き銀行預金の利息と経済的・機能的に同等の対価だ。一方で、決済・送金・取引といった実体のある活動や取引に紐づく報酬は残る。対象は発行者にとどまらず、取引所や仲介、関連会社まで含む「covered party」に及ぶ。

要点は、条文がそこで止まっていることだ。何が許される報酬にあたるかの定義は、財務省と CFTC（商品先物取引委員会）が1年以内に規則で定めることになっており、その際の考慮要素として残高・期間・保有年数が挙げられている。銀行側が削除を求めているのは、まさにこの部分である。法律が線を引かずに規則へ送った以上、線は後から動く。だから今のうちに条文へ書き込ませようとしている。

両議員は5月4日の時点で、第404条の合意は最終であり、業界団体の働きかけとは見解を異にすると表明していた。交渉は閉じたと言われた後も書簡が続いているのは、規則制定という次の扉が開いたままだからだ。

「入りたい」と「吸われたくない」は矛盾していない

信用組合の書簡を通して読むと、預金機関の要求が二つに割れていないことが分かる。デジタル資産業務には入りたい。同時に、保有しているだけの残高に報酬が付く形は塞いでほしい。この二つは同じ一つの要求の裏表だ。決済手段として動くステーブルコインなら、預金と競合しない形で扱える。利息のように積み上がるなら、地域の預金と直接の代替物になる。

だとすれば、この法案が最後に決めているのは暗号資産の分類ではない。預金という商品の定義を、名前ではなく機能で書けるかどうかだ。「利息」と呼ばなければ利息ではないのか、という問いに、条文がどこまで答えるか。規則制定へ送られた3つの考慮要素は、その答えを後から書き換えられる余白として残っている。

三つのうち、どれが動くか

この条文をめぐる攻防は、規則制定との競争でもある。法律が線を引かずに財務省とCFTCへ送った以上、成立すれば線は規則の側で引かれる。だから業界団体は、成立前に条文へ書き込ませようとしている。成立すれば、その機会は閉じる。

一方で、議事を進めるには60票が要る。共和党の議席は53だから、7票を民主党から取らなければならない。この算数が譲歩の方向を一方向に固定する。共和党内の不満をなだめても票は増えない。増えるのは、民主党が要求している条項を呑んだときだけだ。

倫理規定は、その民主党側の要求そのものだ。ここを緩める形の妥協は、票を減らす方向にしか働かない。だとすれば、最終文面で動く余地が大きいのは残りの二つになる。第604条と、第404条だ。

銀行と信用組合が書き直しを求めた一行は、いま最も動きうる場所に置かれている。そして動く方向は、票を増やす側にしか開いていない。

次に見るもの

・討論終結の動議が実際に提出されるか。口頭の見通しが手続きに乗って初めて、日程は数字になる
・第404条の文面が、書簡の求めた「実質的に類似」の側へ寄るか、規則制定へ送る形のまま残るか
・両業界の団体が、条文修正と規則制定段階での再検討の、どちらに軸足を移すか

条文の一行が決めるのは、どの資産が合法かではない。残高を持っているという状態に、値段を付けてよいかどうかだ。成立してもしなくても、その問いは残る。

🔗 一次ソース

業態の違う二つが、同じ条文を問題にした

第404条は、線を引かずに規則へ送った

「入りたい」と「吸われたくない」は矛盾していない

三つのうち、どれが動くか

次に見るもの

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