📡 Signal｜BEAのPCEは2か月続けて3.7%、コアも3.3%で動かなかった——同じ報告書で動いたのは、実質支出0.0%のほうだ

「7月のPCEは3.7%」という見出しは、7月に新しく起きたことを何も伝えていない。米商務省経済分析局 (BEA) が8月26日に公表した7月分の個人所得・支出統計で、PCE価格指数の前年同月比は3.7%、食品・エネルギーを除くコアは3.3%。7月30日に出た6月分と、小数第一位まで同じ数字が並んでいる。

動いたのは、同じ報告書の別の行だった。実質可処分所得は前月比0.4%増えたのに、実質の個人消費支出は0.0%。名目では可処分所得が1,259億ドル増え、消費支出は363億ドルしか増えていない。差額は貯蓄に積み上がり、貯蓄率は6月の2.7%から3.0%へ戻した。

金利の見通しを読む材料として市場が見るのは前年比の一行だが、7月に家計の側で起きたのは「稼いだぶんを使わなかった」という一点だ。9月のFOMCが判断材料にできる最後のPCEがこの報告書である以上、どの行を読むかで結論は変わる。

前年比3.7%は、7月の新情報ではない

BEAの2本の発表を並べる。

6月分 (BEA 26-36・7月30日公表): 前年比 3.7% / コア前年比 3.3% / 前月比 −0.1% / コア前月比 +0.1%
7月分 (BEA 26-39・8月26日公表): 前年比 3.7% / コア前年比 3.3% / 前月比 +0.2% / コア前月比 +0.2%

前年比の2つは動いていない。動いたのは前月比のほうで、6月にマイナスだった総合が7月はプラス0.2%、コアは0.1%から0.2%へ上がった。

BEAが公表している前年比の推移を並べると、4月3.8%、5月4.1%、6月3.7%、7月3.7%。5月の山を越えて2か月、同じ水準で止まっている。

ただし、前年比が動かないことと、物価が動いていないことは同じではない。前年比は12か月前の水準との比較なので、比較対象になる1年前の月がどれだけ動いたかにも左右される。見出しの一行だけを見ていると、足元の月次が6月から7月にかけて符号を変えたことは読めない。

所得は伸び、実質の支出は止まった

7月の名目値はこうだ。

個人所得 +1,151億ドル (前月比 +0.4%)
可処分所得 +1,259億ドル (同 +0.5%)
個人消費支出 +363億ドル (同 +0.2%)
個人支出合計 +366億ドル

実質で見ると、可処分所得は+0.4%、個人消費支出は+13億ドル — 前月比0.0%。名目の0.2%はほぼ価格の分で、買った量そのものは増えていない。

6月は逆の形だった。実質可処分所得+0.3%に対して、実質消費支出は+0.4%。所得の伸びを超えて使った月だ。その結果、貯蓄は6,461億ドル・貯蓄率2.7%まで落ちている (6月分公表時点)。7月はこれが7,120億ドル・3.0%に戻った。

2か月をまとめて見ると、家計は6月に貯蓄を薄くして支出を伸ばし、7月にその分を戻している。貯蓄率3.0%は水準としては低いが、7月に新しく下がった数字ではない。上がった数字だ。

所得が伸びた中身も報告書に書いてある。BEAによれば7月の増加の主因は、雇用者報酬 (民間の賃金・給与が牽引)、政府社会給付 (メディケイドとメディケアが最大の寄与)、資産所得 (配当所得が牽引) の3つ。賃金一本で説明できる増え方ではない。

支出の中身が入れ替わった月

7月の消費支出は、サービスが862億ドル増え、財が499億ドル減った。差し引きで363億ドルの増加になっている。

増えた側 (サービス) の上位:

金融サービス・保険 +243億ドル
ヘルスケア +232億ドル
住居・光熱 +164億ドル

減った側 (財) の下位:

ガソリン・その他エネルギー財 −140億ドル
娯楽用品・車両 −136億ドル
自動車・部品 −94億ドル

6月はサービス+582億ドル、財+70億ドルで、財も小幅ながら増えていた。その符号が7月に反転している。

増えた上位3つは、金融サービス、医療、住居・光熱。いずれも家計が月ごとに金額を選びにくい支出だ。減った側には自動車、娯楽用品、ガソリンが並ぶ。実質の支出が0.0%で止まった月の内訳は、削れるものが削られ、削れないものが残った形をしている。

なお、これらはいずれも名目の金額なので、価格が下がった品目では減少額に価格の分が混じる。量が減った証拠として単独では読めない。

9月のFOMCが見る、最後のPCE

FOMCの次回会合は9月15-16日で、経済見通し (SEP) の更新を伴う回にあたる。一方、BEAの次の個人所得・支出の公表は9月30日 — 8月分が出るのは会合の後だ。今回の7月分が、9月会合までに参照できる最後のPCEになる。

その9月30日は、BEAが国民経済計算の年次改定を行う日でもある。今回の発表でも4月から6月分がすでに改定されており、9月30日には1-3月の賃金・給与に雇用統計の事業所別データが反映される。物価の数字だけでなく、所得と貯蓄率の側が書き換わる可能性がある。

見るのは3つだ。

8月分の前月比が、7月の0.2%より上か下か (9月30日公表)
実質消費支出が0.0%からどちらへ動くか — 6月型 (貯蓄を薄くして使う) に戻るのか、7月型 (使わずに積む) が続くのか
年次改定を通ったあと、4-6月の所得と貯蓄率がどう書き換わるか

前年比の一行は、2か月動かなかった。その下で、家計の収支は月ごとに向きを変えている。

🔗 一次ソース

前年比3.7%は、7月の新情報ではない

所得は伸び、実質の支出は止まった

支出の中身が入れ替わった月

9月のFOMCが見る、最後のPCE

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