SNAPSHOT
BTC/USD$83,642+0.7%
ETH/USD$2,536.60+1.0%
Coinbase(perp)$182.93+1.0%
S&P 500(perp)7,822.50+0.2%
米テック100(perp)30,975.00+0.2%
日経225(perp)68,962+0.1%
EUR/USD(perp)1.1209+0.0%
USD/JPY(perp)158.250+0.0%
Gold(perp)$4,201.80+0.3%
WTI(perp)$91.22+0.5%
米10年金利5.24%+0.4%
BTCボラティリティ(BVIV)39.17+0.9%
審査状態: auto_collectedソース: collected_liveas-of 05:03 JSTパケットID: alt20_2026101205トップの市場価格は Hyperliquid 上の先物(perp)価格です(米10年金利は米財務省)
SNAPSHOT 2026-10-12 05:03 JST

Signal

📡 Signal|Upbit の株主名簿がカカオから銀行と財閥へ移った——韓国は法律の完成を待たずにインフラを決めている

Upbit を運営する Dunamu の株主名簿が、ひと月でカカオからハナ金融とサムスン3社へ移った。韓国のデジタル資産基本法はまだ完成していない。条文より先に、インフラの持ち主が決まっている。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|Upbit の株主名簿がカカオから銀行と財閥へ移った——韓国は法律の完成を待たずにインフラを決めている

韓国最大の暗号資産取引所 Upbit を運営する Dunamu の株主名簿は、この春のひと月で書き換わった。売り手はどちらもカカオ。買い手は、ハナ金融グループと、サムスンの3社だ。一方で韓国のデジタル資産基本法は年内の成立を目指す段階にあり、条文はまだ固まっていない。制度が完成する前に、インフラを誰が持つかが先に決まっている。この順序が逆であることに、読むべきものがある。

What Korea teaches about institutional infrastructure for digital assets(Circle・2026年8月26日|ウォンが世界の現物取引の約3割、法人保有規制の解除、基本法の年内完成目標、銀行8行の連合、カカオとの覚書を確認)circle.com

ひと月で入れ替わった株主

ハナ金融グループは5月15日、Dunamu 株の6.55%を1兆ウォン超(6億6,000万ドル超)で取得すると公表した。ハナ銀行を傘下に持つ、韓国の主要金融グループのひとつだ。

その13日後、サムスン証券・サムスンSDS・サムスンカードの3社が、合わせて4%を6,128億ウォン(約4億800万ドル)で取得すると伝えられた。内訳はサムスン証券が2%、SDS とカードが各1%。139万株で、Dunamu の企業価値は15兆3,000億ウォンと評価された。売り手はやはりカカオの関連会社である。

ひと月足らずで、カカオは Dunamu の持ち分およそ15億ドル相当を手放した。韓国最大の取引所の株主構成が、テック企業から銀行と財閥へ移ったことになる。

買われているのは、取引所の株ではない

ハナの側が想定している協業の中身を見ると、この取引が持ち分の値上がりを狙ったものではないことが分かる。

Dunamu が手がけるレイヤー2ブロックチェーン Giwa を、ハナの外国為替ネットワークと、ポスコの世界的なサプライチェーンにつなぐ構想が語られている。ハナは複数行によるステーブルコイン連合にも参加しており、Dunamu の側はネイバーペイと組んで、暗号資産の利用者層の外へ流通を広げようとしている。

買われているのは、決済とトークン化が最初に通る場所への席だ。

そして名簿はまだ動いている。ネイバーによる Dunamu 買収計画が進めば、ハナの持ち分はネイバーフィナンシャルへの出資に変わり、統合後の新規株式公開が視野に入るとされる。

制度は、まだ完成していない

Circle が8月26日に公開した韓国市場の総括は、この順序をそのまま書いている。同社によれば、ウォンは世界の暗号資産の現物取引のおよそ3割を占め、米ドルに次ぐ。9年続いた法人の暗号資産保有規制は2026年に解かれた。そしてデジタル資産基本法は年内の完成を目指している——つまり、まだ完成していない。

同じ文書には、銀行8行がウォン建てステーブルコインで連合を組んでいること、Circle 自身がカカオと覚書を結んでいることも記されている。規制の文言が固まる前に、誰と誰が組むかが先に決まっている。

通貨の側の論点

見落としやすいのは、韓国で組み上がっているレールがドル建てとは限らない、という点だ。

銀行連合が向かう先はウォン建てであり、ハナが参加しているのもその枠組みである。米ドル建てステーブルコインの発行体である Circle が同じ場で総括を書いていることは、その競合関係を消さない。

デジタル資産の議論は「どのチェーンが勝つか」に寄りやすい。だが韓国で決まりつつあるのは、どの通貨建ての決済単位が国内の制度金融に接続されるか、という別の問いだ。取引所の株主に銀行が並ぶのは、その問いに銀行側から答えを置く動きにあたる。

次に見るもの

・デジタル資産基本法の政府案が、ステーブルコインの発行主体をどこまで銀行に限るか
・ハナとサムスンの持ち分が、Dunamu の事業のどこに実装として現れるか(Giwa と外為ネットワークの接続、ネイバーペイ経由の流通)
・ネイバーによる Dunamu 買収と、その後の新規株式公開が実際に動くか

法律が書かれる前に、インフラの持ち主が決まる。韓国で起きているのはその順序だ。条文を待ってから読み始めると、決着はもう終わっている。

🔗 一次ソース

関連記事