📡 Signal｜ロシア産原油の買い手に最大100%関税、対象入りは署名30日後から

トランプ大統領が9月18日、対ロシア制裁法 H.R. 5334 に署名した。ロシア産の原油・天然ガスを買う上位5カ国に最大100%の関税を課す条項が入り、実行の期限は署名から30日後の10月18日に置かれている。

見出しに出る数字は100%だが、成立した正文が確定させたのは税率ではなく期日のほうだ。条文は税率を「最大」としか書かず、免除の手続きまで用意している。いつ誰が対象に入るかだけを、日付で固定した。

上限は100%、水準は大統領の裁量

正文は関税を2本立てにしている。第112条はロシアからの輸入品そのものが対象で、原油・天然ガス・LNG・石油製品・石油化学品・石炭を名指しし、税率は最大500%の従価税、つまり輸入価格に対する割合で課す方式とした。第113条はロシア産エネルギーを買う第三国が対象で、こちらが最大100%にあたる。どちらも「本法の制定日から30日以内に、他のいかなる法律の規定にもかかわらず、大統領は税率を引き上げる」という同じ書き出しを持つ。

引き上げること自体は義務で、水準は裁量に置かれている。第113条(b)は、いったん課した後に通商代表部(USTR)が税率を「ゼロより大きく100%まで」の範囲で修正できると定める。修正の引き金は、対象国がロシア産原油・ガスの購入を大きく増やした場合と、大きく減らした場合の両方だ。この100%は上限の目盛りであって、針をどこに置くかは動かせる設計になっている。

もう一段、第115条が免除を置く。大統領は本編のいかなる制裁条項も、いかなる関税も、議会に対して「免除が米国の国益にかなう」と書面で証明し、その理由を説明する報告を出せば免除できる。第115条(b)(4)はさらに、第113条(b)にもとづく税率の修正には、この報告そのものが不要だと明記している。

一方で、上乗せの効き方は強い。第112条(b)と第113条(f)は、この関税が既存の関税に加算されると定める。1930年関税法第7編のアンチダンピング税・相殺関税、1974年通商法第122・201・301条、1962年通商拡大法第232条。現に走っている措置の上に、そのまま積まれる。

対象国は10月18日以降の購入で決まる

第113条(c)が対象国の定義で、ここが今回いちばん読む価値のある箇所だ。対象になるのは、次の①か②のどちらかを満たす国とされる。

① 制定日から30日後、つまり10月18日以降にロシア産の原油または天然ガスを新たに購入したことを知りながら行い、かつ、制定日前の直近12カ月間にロシア産原油または天然ガスの輸入量で上位5カ国に入っていた国
② 直近12カ月間に、ロシア産原油の制裁回避を助けた上位5カ国に入っていた国

①は過去の実績と将来の行動の両方を要求する。上位5カ国という過去の枠に入っていても、10月18日以降に新たな購入をしなければ、条文上は①に当たらない。この30日間は大口の買い手が購入を続けるかどうかを選べる期間にあたり、10月18日がその締め切りになる。

輸入量の測り方も条文に書かれている。原油はHSコード2709、天然ガスはHSコード2711の物質と定義され、この国際的な品目分類による統計が判定の土台になる。天然ガスには例外もあり、直近12カ月のロシア産ガス輸入がロシアのガス総輸出の15%未満で、かつ輸入削減に相当の措置を取った国は、ガスを理由とする課税を免れる。

②は購入ではなく回避幇助の側で、条文は対象行為として、制裁対象のロシア産石油の購入・積み込み・輸送への重要な資金支援や役務提供と、いわゆる影の船団の船舶に関わる取引を挙げている。原油を買っていなくても、運ぶ側・決済する側から入り口が開いている。

そして第113条(e)は、最初の課税から180日後、以後180日ごとに、USTRが国務長官・エネルギー長官と協議のうえ、原油とガスそれぞれの上位5輸入国を直近12カ月の実績で判定し直すと定める。対象国のリストは一度決めたら固定されるものではなく、半年ごとに更新される。

10日前の書面と、180日ごとの再判定

裁量を渡す代わりに、議会は判定を見えるようにする仕組みを条文に埋め込んだ。

第113条(g)は、関税を課す10日前までに、大統領またはUSTRが議会の6委員会に書面の正当化理由を提出することを求める。上院の財政、外交、銀行・住宅・都市問題と、下院の歳入、外交、金融サービスの各委員会だ。書面には税率をその水準にした実質的な根拠と、対象国の認定に使った方法論の詳細を書かなければならない。判定の中身が事前に、文書の形で議会に出る。

第113条(h)の解釈規定も効いている。第115条にかかわらず、本法は第113条(c)に明示された国とロシア以外への課税を認めるものと解してはならない、と書く。対象を広げる方向には使えない、という歯止めだ。

期限も付いている。第203条により、第201条(イラン制裁法の期限を2026年から2031年へ延長する規定)を除く本編は、制定から5年で失効する。第117条は、ロシア側の条件が満たされたと大統領が議会に証明すれば、制裁・関税を終了できると定める。

共和党203対7、民主党58対152

下院の採決は9月16日、点呼記録第308号で、賛成262・反対159・棄権12。共和党が203対7でほぼ一致して賛成した一方、民主党は58対152で反対が多数を占めた。無所属1人が賛成している。上院は8月7日に86対11で可決したと報じられている。

賛否の分かれ方は、ロシアへの制裁に賛成か反対かという線とは重なっていない。採決の議題そのものにも、この法律の成り立ちが残っている。下院が9月16日に採決したのは上院修正案への同意の動議であり、点呼記録に載る法案の説明文は「1986年内国歳入法典を改正し、幼児教育の教員が教員経費控除を受けられるようにする法律」だ。正文の第B編は実際にその内容で、就学前教育の教員を教員経費控除の対象に加える改正が置かれている。対ロシア制裁と最大500%の関税権限は、教員控除法案への上院修正として成立した。

法律の名前も来歴を示している。正文の冒頭は「故リンゼー・O・グラハム上院議員が推進したところに従い」ロシア連邦に関する制裁その他の措置を課す法律、と書く。推進者の名を冠した法律が、本人の死後に成立した。

10月8日ごろ、6委員会に届く書面

この法律で次に確認できるものは、議会に提出される1通の書面だ。

第113条(g)(1)が求める10日前の正当化理由は、10月18日の期限から逆算すれば10月8日前後に6委員会へ届く。そこには税率の根拠と、どの国をどの方法で上位5カ国と認定したかの方法論が書かれる。100%なのか、それより低い数字なのか。①の実績要件と②の回避幇助要件のどちらで認定された国があるのか。第113条(d)のガス例外を適用された国はあるのか。判定の実体は、この書面で初めて外から見える形になる。

書面が出ないまま、第115条の国益証明のほうが先に議会へ出るなら、それも一つの答えになる。上限100%の目盛りのどこに針が置かれるかは、10月18日までに決まる。

ことば

従価税(ad valorem) — 物品の価格に対する割合で課す関税。1個あたりいくらと決める従量税と違い、原油のように価格が動く品目では、価格が上がるほど課税額も伸びる。今回の法律はこの方式を選び、しかも既存の関税に加算する形にした。
影の船団 — 制裁対象の原油を、所有や保険の関係を分かりにくくした船で運ぶ輸送網を指す呼び方。今回の法律は第113条(i)で、この船団に関わる取引を制裁回避の幇助の具体例として条文に書き込み、原油の買い手でない国も対象に入りうる経路を作った。
国益証明 — 大統領が制裁や関税の適用を免除する際、議会に「免除は米国の国益にかなう」と書面で証明する手続き。第115条が定める。証明と理由説明の報告を出せば本編のどの関税も免除でき、義務と裁量の境目がここに置かれている。

🔗 一次ソース