📡 Signal｜CFTC、Coinbase の申請で株価指数先物の満期撤廃を容認

米商品先物取引委員会 (CFTC) の市場監督部は10月3日付の書簡 (スタッフレター 26-29) で、Coinbase の先物取引所 Coinbase Derivatives の申請を受け、株価指数を参照する既存の「無期限型」先物から満期日を取り除くことを認めた。CFTC が5日に発表した。この措置は Coinbase に限らず、同じ種類の先物を上場する全ての指定契約市場 (DCM) が使え、期限は10月20日だ。

満期を最長25年先に置いて無期限先物の形をまねていた契約が、本来の無期限先物に切り替わる。規制の分類が定まらない間に取引所が作った回避策が、分類が決まった直後に畳まれる流れで、10月1日の申請から書簡まで2日だった。

書簡の公表は速報で伝えた。本稿では書簡の中身と、ここまでの経緯を読む。

満期25年の無期限型が生まれた理由

無期限先物 (perpetual futures) は満期を持たず、買い手と売り手の間で定期的に資金調達率 (ファンディングレート) を払い合うことで、先物の価格を現物の価格に寄せる商品だ。書簡は、無期限先物の市場が規制上の分類の不確かさから主に米国の外で育ち、取引の大半がオフショアの取引所で行われてきたと書く。

米国の取引所がこの商品を出すには、先物として扱えるかどうかがはっきりしている必要があった。そこで Coinbase は、仕組みは無期限先物と同じ資金調達率で動かしながら、満期日だけを遠い先に置いた契約を株価指数で上場した。書簡によれば、その満期は最長で25年先にあった。

分類を決めた3つの判断

CFTC はこの5か月で、無期限先物の扱いを段階的に固めてきた。

• 5月29日: Kalshi のビットコイン無期限先物 BTCPERP の上場を承認する命令。深く活発で継続的な現物市場を持つデジタル・コモディティを参照する無期限先物は、先物として上場しても法令に反しないとした
• 6月3日に官報に載った政策声明: 命令の対象外の資産を参照する無期限先物は、規則40.3に基づく CFTC の審査と承認を経るべきだとした
• 10月2日: Kalshi が8月18日に審査を求めた株価指数の無期限先物 (US500) が、承認されたものとみなされた

最後の一つで、株価指数の無期限先物も先物として扱えることが確定した。Coinbase はその前日の10月1日に、満期日を取り除く変更をすぐに効力を持たせて実施したいとして、市場監督部に書簡を出していた。

10営業日を飛ばす代わりの8条件

先物の契約条件を変えるとき、取引所は規則40.6に基づいて CFTC に自己認証を届け出る。通常は、届け出から10営業日たたないと変更を実施できない。CFTC はその間に変更を差し止め、さらに90日かけて審査することもできる。今回の書簡は、この10営業日を待たずに変更を実施しても執行を勧告せず、差し止めもしないという立場を示した。

代わりに、取引所は変更の前に8つの条件を満たす必要がある。

• 変更するのは、広範な株価指数を参照する既存の契約だけにする
• 建玉を持つ参加者から、変更が自分のポジションに与えうる悪影響について意見を集める
• 建玉を持つ参加者に、変更の少なくとも5暦日前に通知する
• 既存の条件のままポジションを手じまう機会を与える
• 契約条件の変更に伴うリスクを適切に開示する
• 満期日以外の重要な条件は変えない
• 変更を規則40.6(a) か40.5に基づいて届け出る
• 書簡に依拠することを市場監督部に通知し、条件を満たしたことを証明する

書簡は、建玉がある契約の条件を変えると、相場の基礎条件とは関係なく価格が動き、変更だけで得をする参加者と損をする参加者が出うると書いている。資金調達の仕組みが同じでも、既存の契約の価格は様々な要因で本来の無期限先物から外れうると、スタッフの注記で断ってもいる。8条件の大半は、この建玉の保有者を守るためのものだ。

単一銘柄の株や、広範でない指数を参照する無期限型の先物には、この書簡は適用されない。

確認できる次の一点

期限の10月20日までに切り替えるには、5暦日前の通知が要るため、遅くとも15日には建玉の保有者への通知が出ている計算になる。Coinbase Derivatives が規則40.6の届け出を出せば、CFTC の取引所提出書類の公開面で、どの契約の満期を外すのかが分かる。書簡は、依拠する取引所に対象の契約を特定して通知するよう求めている。

米国の個人向けにも無期限先物の窓口は広がりつつある。Robinhood は9月29日、BTC など8銘柄の無期限先物を米国の顧客に提供すると発表した。株価指数では、Kalshi の US500 と、満期を外した Coinbase の契約が、同じ無期限先物として並ぶ。オフショアで育った商品が、米国の規制下の取引所に移る段階に入った。

ことば

• ノーアクション・レター — CFTC の部局が、特定の行為について委員会に執行を勧告しないと示す書簡。拘束するのは発行した部局だけで、委員会そのものの判断ではない。今回は期限つきで、規則の手続きを短くする目的に使われた。
• 規則40.6 (自己認証) — 取引所が新しい契約や条件の変更を、CFTC の承認を待たずに自ら法令適合と証明して届け出る手続き。届け出から10営業日後に効力を持つのが原則で、今回はこの待ち時間を外した。
• 広範な株価指数 (broad-based security index) — 商品取引所法で狭い指数 (narrow-based) に当たらない株価指数。これを参照する先物は CFTC の専属管轄になり、狭い指数を参照する先物は証券先物の扱いになる。

🔗 一次ソース

• CFTC 発表文 (2026年10月5日・Release 9308-26) — ノーアクション措置の概要と、10月20日の期限を確認cftc.gov
• CFTC スタッフレター 26-29 (2026年10月3日付・市場監督部) — Coinbase Derivatives の10月1日付の申請、最長25年の満期、5月29日の命令と6月3日の政策声明、Kalshi US500 の10月2日のみなし承認、8つの条件を確認cftc.gov
• CFTC 公式 X の告知