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📡 Signal｜韓国 FIU、KuCoin など未申告の暗号資産業者27件のサイトを遮断
韓国 FIU が KuCoin・MEXC・BingX など未申告の暗号資産業者27件のサイト遮断を発表。アプリに続きウェブの入口も閉じる。
韓国の金融情報分析院 (FIU) は10月13日、届け出をしないまま韓国の利用者を相手に営業していた暗号資産の業者27件について、ウェブサイトへの国内からの接続が遮断されると発表した。KuCoin、MEXC、BingX など海外の取引所が名を連ね、放送メディア通信審議委員会が10月6日と7日の2回の審議で決めた。
韓国はこれまで、こうした業者のアプリを Google と Apple のストアから外させてきた。今回はウェブの入口も閉じ、未申告の業者に残っていた経路をほぼ断つ。初期報は 速報 で伝えた。
27件の顔ぶれと、遮断の仕組み
金融委員会が出した資料によると、対象は FIU がこれまでに遮断を求めたサイトのうち、今も営業を続けている27件だ。資料の別表には KuCoin、MEXC、Phemex、XT.com、Bitrue、CoinW、Poloniex、BTCC、DigiFinex、Pionex、Blofin、WEEX、BitMart、BingX などが並ぶ。後半には韓国語名の業者も含まれる。
措置は、サーバーや運営者の所在で分かれる。国内にあれば利用契約の解除、海外にあれば国内からの接続の遮断だ。アドレスを変えて営業を続ける代わりのサイトも点検を続け、追加の審議を求めるとしている。
韓国の特定金融情報法は、暗号資産の業者に FIU への届け出を義務づけている。海外の業者でも、韓国語のサイトがある、韓国人向けの勧誘をしている、ウォンで決済できる、のいずれかを総合して韓国の利用者を相手にしていると判断されれば対象になる。届け出のない営業には5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金がある。届け出た業者は28社で、名簿は FIU のサイトで公開されている。
被害を待たずに入口を閉じる
資料は今回の方針を、司法の判断や具体的な被害の確認を待たず、違法な営業を見つけた時点で利用者の接続を断つものだと説明した。
当局が前に出す理由は2つある。1つは利用者の保護だ。業界団体 DAXA (デジタル資産取引所共同協議体) が6月に行った調査では、摘発された業者の平均の取引手数料は1.5〜10%で、ウォン建ての国内大手5取引所の平均0.16%の最大62倍だった。もう1つは資金の流れの把握で、届け出た業者が未申告の業者と取引すれば、1件あたり最大1億ウォンの過料の対象になる。
紹介リンクで客を呼び込む人への警告も入った。資料は、紹介は単なる広告を超えて未申告の営業を手伝う行為と評価されうるとし、紹介者も刑事罰の対象になる余地があると書いた。
締め出しの流れは2022年から
KuCoin、MEXC、Phemex など16社は、2022年8月に FIU が捜査機関へ通報した最初の一団に入っている。BingX は2026年1月に通報された。添付資料によると、捜査機関への通報は累計44社にのぼる。通報、アプリの遮断、ウェブの遮断と、韓国は段階を追って入口を狭めてきた。
海外の取引所を締め出す動きは韓国だけではない。インドの FIU-IND も9月、海外の暗号資産業者15社を名指しし、アプリと URL の取り下げを求めた。Blofin と WEEX は両国の一覧に重なる。国内に登録の窓口を作り、登録しない業者の入口を閉じるやり方が、アジアの大きな市場で広がっている。
利用者の出金と次の審議
問題は、すでに口座を持つ利用者だ。資料は、未申告の業者だと分かったら資産と預託金をすぐ引き出すよう求め、秘密鍵やログイン情報、身分証の写しを渡さないよう呼びかけた。接続を断たれた利用者の出金については、DAXA が方法と手続きを案内する予定だ。
確認先は2つある。1つは DAXA の出金案内で、遮断後に資産をどう取り出せるかが具体的に示されるかを見る。もう1つは金融委員会の報道資料欄で、代わりのサイトへの追加の遮断と、捜査機関への通報が次にいつ出るかを追う。
ことば
- FIU (金融情報分析院) — 韓国の金融委員会の下で、マネーロンダリングの防止を担う機関。暗号資産の業者の届け出を受け付け、届け出のない業者の摘発や遮断の要請も行う。
- 特定金融情報法 — 韓国でマネーロンダリング防止のために金融取引の報告を定めた法律。2021年から暗号資産の業者にも届け出を義務づけ、届け出のない営業を処罰の対象にした。
- DAXA — 韓国のウォン建て暗号資産取引所が作る業界団体。上場廃止の基準づくりや手数料の調査を行い、今回は遮断された業者の利用者への出金案内を担う。
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