📡 Signal｜米財務省の2026年度確定値、関税の還付は1446億ドル

米財務省が10月16日に公表した9月分の月次財政報告 (Monthly Treasury Statement) で、2026会計年度の財政赤字は1兆9925億ドルで確定した。2025年度の1兆7754億ドルから2171億ドル (12.2%) 増えた。

確定値で初めて見えたのは関税の中身だ。年度の関税の徴収総額は3178億ドルと前年度から57%増えた一方、企業への還付が1446億ドルにのぼり、差し引きの関税収入は1732億ドルと前年度を11%下回った。

議会予算局 (CBO) の10月8日の推計をもとにした10月12日の記事で、確定値の確認先として挙げたのがこの報告だった。赤字・歳入・歳出は推計とほぼ同じ値で着地した。推計では見えなかったのは、関税の「集めた額」と「返した額」の分かれ方である。

赤字・歳入・歳出は推計どおり

財務省の確定値は次のとおり。

CBO が歳出の伸びを「6%」としていたのは四捨五入の差で、中身は変わらない。法人税は差し引きで3814億ドルと、前年度の4521億ドルから15.6%減った。

報告の表4は、関税を徴収総額・還付・差し引きの3列で載せている。

月ごとに見ると、差し引きの関税収入は5月に約4200万ドル、6月に約256億ドル、7月に約85億ドルのマイナスになった。3か月続けて、返した額が集めた額を上回ったことになる。8月は約128億ドル、9月は約59億ドルとプラスに戻っている。

10月12日の記事で引いた「IEEPA 関税の払い戻し約1300億ドル」は、国際緊急経済権限法 (IEEPA) にもとづく関税だけの推計だった。財務省の還付1446億ドルは関税の還付全体で、IEEPA の分は分けて載っていない。

政府自身の年度見通しとの差も大きい。報告の表3にある年度見通しの列では、関税収入を4061億ドルと置いていた。実績はその4割ほどにとどまった。関税は赤字を埋める財源として語られてきたが、2026年度については、集めた額の半分近くが同じ年度のうちに企業へ戻った。

利払いは、どの定義で見るかで伸び率が変わる。

機能別の「純利払い」(表9): 1兆518億ドル。前年度の9704億ドルから8.4%増え、この定義では初めて1兆ドルを超えた
国債の利払い総額から、社会保障などの信託基金が受け取った利子を引いた額 (表5): 1兆1423億ドル。前年度の1兆281億ドルから11.1%増。CBO の「1150億ドル増 (11%)」はこちらの定義に近い

伸びの背景にあるのは金利だ。財務省のデータでは、利払いの対象になる国債全体の平均金利は9月末で3.531%と、1年前の3.363%から上がった。借り換えのたびに、低い金利で借りた国債が高い金利の国債に置き換わっていく。

関税という新しい歳入の柱が年度の途中で細り、利払いは定義を問わず増え続けた。財政の持続性を問う議論、そして金や BTC を通貨価値の目減りへの備えとして見る議論は、この二つの数字を前提に続くことになる。

確認できる次の一点は、11月に財務省が出す10月分の月次財政報告だ。2027年度の最初の月で、還付がほぼ止まった後の関税収入が、月に何十億ドルの水準で落ち着くのかが分かる。同じ表で、利払いの伸びが続くかも見られる。

🔗 一次ソース