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📡 Signal｜米財務省 FinCEN、学生支援の不正で約2.7億ドルの資金を特定
FinCEN が銀行の届出 100 件近くから 2 万件超の取引を洗い出し、連邦学生支援の不正に関わる約 2.7 億ドルを特定した。申請は教育省、資金の流れは財務省が見る分担に。
米財務省は 10 月 19 日、金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) が、連邦の学生支援制度を狙った不正に関わる可能性のある約 2.7 億ドルの不審な資金の動きを特定したと発表した。7 月に FinCEN が金融機関へ注意喚起を出してから届いた 100 件近い疑わしい取引の届出を分析し、2 万件を超える取引を洗い出して、捜査当局へ回した。
学生支援の不正を止める窓口は、本来は申請を受ける教育省だ。今回は、銀行が日々出す届出を財務省が束ね、資金の流れの側から不正を掘り起こしている。マネーロンダリング対策の網が、政府給付の取り戻しに正面から向けられている。
7 月の注意喚起から 3 か月で約 2.7 億ドル
財務省の発表から数字を並べると次のようになる。
- 不審な資金の動き: 約 2.7 億ドル
- 届出の件数: 7 月の注意喚起以降に金融機関が出した疑わしい取引の届出 (SAR) が 100 件近く
- 洗い出した取引: 2 万件超 (2026 年 2 月以降の分)
- その後の扱い: 捜査の手がかり情報として法執行機関へ回付
財務省は、届出のデータだけでは不正の全体を捉えきれないとも書いている。約 2.7 億ドルは、銀行が気づいて届け出た分の合計で、不正の総額ではない。
「幽霊学生」と「名義貸し学生」
7 月の注意喚起が描いた手口は 2 つある。盗んだ氏名と社会保障番号、または実在しない合成の身元で架空の学生を入学させる「ゴースト・スチューデント」と、実在の人に報酬を払って個人情報を借り、入学させて支援金を受け取る「ストロー・スチューデント」だ。後者では、学校の職員が勧誘や記録の書き換えに加担する例もあるという。
銀行に向けた目印として注意喚起が挙げたのは、支援金の返金が電子送金で届き、その摘要に「refund」と学校名や略称が入る取引だ。資金はその後、運び屋の口座やペーパーカンパニー、偽の口座を通して出どころを隠される。銀行の側から見れば、学校から個人口座への入金と、その直後の移し替えが組になって見える。
銀行の届出を、給付の取り戻しに使う
ベッセント財務長官は、学生支援は教育の機会を広げるためのもので、詐欺師の懐を肥やすためのものではないとし、金融機関と法執行機関とともに資金の回収にあたると述べた。マクメイホン教育長官は、今年導入した FAFSA (連邦学生支援の申請書) の不正検知の仕組みで入口を締め、バンス副大統領が率いるホワイトハウスの不正撲滅タスクフォースと組むとしている。
申請の入口は教育省が、出口の資金の流れは財務省が見る分担になる。FinCEN が特定の給付制度を名指しして届出を呼びかけ、3 か月で集計を公表したことで、同じやり方は他の連邦給付にも広げやすくなった。銀行にとっては、学校からの入金という日常の取引に、新しい監視項目が 1 つ加わったことになる。
次に見るもの
確認先は財務省のプレスリリースのページと FinCEN の公表資料で、回付した案件から起訴が出るかどうかが、約 2.7 億ドルの実体を測る最初の材料になる。あわせて、届出の件数が 100 件近くからどこまで増えるか、FinCEN が別の連邦給付で同じ形の注意喚起を出すかを見る。
ことば
- FinCEN (金融犯罪取締ネットワーク) — 米財務省の部局で、銀行などが出す疑わしい取引の届出を集めて分析し、マネーロンダリングや詐欺の手がかりを捜査当局に渡す。特定の手口について金融機関に注意喚起を出し、届出の書き方まで指定することもある。
- 疑わしい取引の届出 (SAR) — 銀行などが、犯罪に関わる可能性のある取引に気づいたときに FinCEN へ出す報告。米国の銀行秘密法にもとづく義務で、今回は 7 月の注意喚起で指定した目印にもとづいて出された分が集計された。
🔗 一次ソース
