Signal
📡 Signal｜元 Swift 幹部の Logos、トークン化資産の審査材料を共通化
元 Swift 幹部の LogosFi が、トークン化資産の権利・裏付け・保管・制限の証拠を発行体が一度署名し、受け手が確かめる基盤 Logos を発表。Securitize と Paysend が最初の設計パートナー。
国際送金網 Swift で最高イノベーション責任者を務めたトム・ザシャク氏が CEO を務める LogosFi は 10 月 19 日、ラスベガスで開かれた決済の展示会 Money20/20 USA で「Logos」を発表した。金融機関がトークン化された資産やステーブルコインを受け入れてよいかを判断するための材料 (証拠) を、発行体が一度だけ署名して公開し、受け手の機関が何度でも確かめられるようにする基盤だ。いまはテストネットで、最初の本番の業務は 2027 年初めを目指す。
トークン化の課題は、発行より受け入れの側にある。銀行や保管会社が新しい資産を担保や決済に使うたび、裏付けや権利を一から調べ直していては、資産の数が増えても使える場所は広がらない。銀行間の電文の標準をつくってきた組織の出身者が、その調べ直しを共通化しにいった。
Logos が扱う「証拠」とは
発表によると、新しい資産や使い方を受け入れるには、少なくとも次の 4 つの証拠が要るという。
- 権利: その資産を持つ人に何の権利があるか (償還を求められるか等)
- 裏付け: 準備資産や原資産があるか
- 保管: 誰がどこで保管しているか
- 制限: 譲渡の制限や制裁の確認
発行体や確認を行う事業者が、こうした主張に一度署名して公開する。受け手の機関は、自分の受け入れ方針を Logos に設定し、API で証拠を取り出して方針と照らし合わせ、何に依拠したかの記録を残す。合意した情報源の範囲で中身が変われば、監視で知らせる。
Logos のサイトは、資産を格付けしない、適格性を決めない、取引を実行しない、と書いている。返すのは「受け入れ・拒否・人による確認へ回す」の推奨と、署名つきの証拠の束までで、判断は各機関に残る。元の機密書類は持ち主の手元に置いたままでよいという。
最初の設計パートナーは Securitize と Paysend
最初の設計パートナーは 2 社だ。トークン化証券の発行・管理を手がける Securitize が証券の業務の流れを、国際送金の Paysend が支払いと決済の業務の流れを一緒に形にする。Securitize は X で、トークン化証券の権利・保管・発行体の身元・制限について、機関が評価に必要とする証拠を定める役割を担うと書いた。
ほかに、保管・融資・決済の機関から 10 社の設計パートナーを募る。証拠の要件については、Ethereum や Solana、Avalanche の関係団体、Consensys、Fireblocks、法人識別番号 (LEI) を管理する GLEIF などとも話し合っているとしている。出資者はベンチャーキャピタルの ParaFi と運用会社の VanEck ほか。CTO には、ZKsync を開発する Matter Labs で CTO を務めたアンソニー・ローズ氏が就く。
チェーンを選ばない「受け入れ」の共通部品
Logos は特定のチェーンに肩入れせず、どのチェーンの資産でも、受け手が同じ形式で証拠を確かめられることを売りにする。ザシャク氏の言葉は「一度公開し、どこでも検証する」だ。銀行がいま個別に行っている資産の調べ直しを、共有の部品に置き換える発想になる。
ただし、この部品が使われるかは、発行体が証拠を署名して出すかどうかにかかる。出す側に手間が増え、受け取る側だけが得をする形なら広がらない。テストネットから本番へ進む 2027 年初めまでに、発行体と受け手の両方が参加する理由をどこまで示せるかが、この事業の分かれ目になる。
次に見るもの
確認先は LogosFi のサイトと Securitize の発表で、まずは 10 社の設計パートナーの顔ぶれが出るかを見る。保管銀行や大手の融資機関が受け手として名を連ねるかどうかで、この証拠の層が業界の共通部品になるか、一部の発行体の道具にとどまるかが見えてくる。本番の業務が始まる 2027 年初めには、最初に扱う資産の種類が公表されるはずだ。
ことば
- トークン化資産 — 債券やファンド、預金などの権利をブロックチェーン上のトークンとして表したもの。24 時間動かせて担保にも使いやすい一方、受け手の機関は中身の裏付けや権利を確かめる必要がある。
- テストネット — 本番のネットワークとは別に、試験のために用意された環境。実際の資金は動かさず、仕組みが想定どおり動くかを確かめる段階で使う。
🔗 一次ソース
