📡 Signal｜スイス FINMA、個人向けの現物ビットコイン ETF を初承認

スイス金融市場監督機構 (FINMA) が10月20日、ビットコインに直接投資する上場型の個人向け投資信託、つまり現物のビットコイン ETF を国内で初めて承認したと発表した。スイス法の区分では「特有のリスクを持つその他の代替投資ファンド」にあたり、FINMA は通常の分散投資の規則に例外を認めた。

FINMA: FINMA approves Switzerland's first Bitcoin ETF (10月20日・分散の例外と FinSA の行為規範)Eidgenössische Finanzmarktaufsicht FINMA

スイスではこれまで、ビットコインに連動する上場商品は債券の形をとっていた。今回の承認で、投資信託の法律のもとで保管や開示の規律を受ける商品が、個人の投資家に開かれる。発行体の名前と上場の日程は、まだ公表されていない。

初期報は速報で伝えた。

債券の器から、投資信託の器へ

スイスの取引所 SIX には、2018年11月から暗号資産に連動する ETP (上場投資商品) が上場している。SIX の説明では、ETP は利息のつかない担保付きの債券で、投資信託ではなく、集団投資スキーム法 (CISA) の対象にもならず、FINMA の監督も受けない。

今回の ETF は、その外側にあった商品を投資信託の器に入れたものだ。FINMA は、販売の時点で金融サービス法 (FinSA) の行為規範が適用されることで、暗号資産を直接買うよりも投資家の保護が厚くなると説明している。ファンドの書類にはリスクをはっきり示すことも求めた。

暗号資産の投資信託そのものは初めてではない。FINMA は2021年9月、複数の暗号資産に投資する「Crypto Market Index Fund」を承認しているが、対象は適格投資家に限られていた。個人の投資家が買える現物の ETF は、今回が最初になる。

分散の例外と、保管の条件

投資信託には本来、1 つの資産に偏らないための分散の規則がある。FINMA はこの ETF について例外を認め、理由としてビットコインの長い取引の歴史と、他の暗号資産に比べて特に大きい売買の量を挙げた。ほかの暗号資産で同じ例外が通るかは、この理由づけの延長で判断されることになる。

保管については、FINMA が1月12日に出した監督上の通知に従い、運用リスクと保管のリスクを抑える措置を求めている。この通知は、投資信託が暗号資産を直接持つ場合、原則としてスイスの保管銀行に預けるよう定めている。

FINMA は同時に、承認された ETF を通じても、ビットコインへの投資は極めて高いリスクを伴うままだと強調した。投資した資金の価値が大きく失われうるとし、販売する側には顧客への適合性の確認を厳格に行うよう求めている。FINMA によると、ほかの運用会社もビットコイン ETF を申請済みか、申請を表明している。

米国と香港の後に、欧州の金融センターが続く

現物のビットコイン ETF は、米国では2024年1月10日に証券取引委員会 (SEC) が上場を承認し、香港では同年4月30日にビットコインとイーサの現物 ETF 6 本が上場した。スイスは、欧州の主要な金融センターとして同じ入口を投資信託の法律の上に設けたことになる。

先行する米国では、資金の動きが続いている。SoSoValue の集計を伝える報道によると、米国の現物ビットコイン ETF には10月19日、全体で約 5 億 2,700 万ドルの純流入があり、BlackRock の IBIT が約 6 億 6,500 万ドルを集めた。同じ日、現物のイーサ ETF からは約 1 億 300 万ドルが流出している。米国の数字は速報で伝えた。

スイスの ETF の規模が米国に並ぶことはすぐには考えにくい。それでも、債券の形の ETP しか選べなかった個人の投資家に、保管と販売の規律が付いた投資信託という選択肢が加わった意味は大きい。欧州連合の外にあるスイスが、暗号資産の規制で独自の道を進んでいることも示している。

次に見るもの

確認先は FINMA の発表ページと、スイスの取引所 SIX の新規上場の案内だ。発行体がファンドの名前・信託報酬・保管銀行・上場の日を公表した時点で、商品の中身が確定する。FINMA が「申請済み」とした他の運用会社の承認が続くか、ビットコイン以外の暗号資産に同じ分散の例外が認められるかも、同じ発表ページで追える。

ことば

ETP (上場投資商品) — 取引所で売買される投資商品の総称。スイスの暗号資産の ETP は債券の形をとり、投資信託の法律の対象外になっている。
集団投資スキーム法 (CISA) — スイスで投資信託を規律する法律。資産の分別保管や開示などを定め、今回の ETF はこの法律のもとに置かれる。
金融サービス法 (FinSA) — スイスで金融商品を売る側の行為規範を定める法律。顧客への説明や適合性の確認を義務づけ、FINMA は ETF の販売でこれを厳格に守るよう求めた。

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