📡 Signal|米 DHS 長官、イラン系の攻撃者が重要インフラ5分野を標的と証言
DHS のムーリン長官が下院で、イラン系の攻撃者が2月以降、運輸・水道・エネルギーなど5分野の重要インフラを狙っていると証言した。

米国土安全保障省 (DHS) のマークウェイン・ムーリン長官は11月18日、下院国土安全保障委員会の公聴会「本土への世界的な脅威」に出した書面の証言で、イラン政府系のサイバー攻撃者と親イランのサイバー犯罪者が、イランとの紛争が始まった今年初めから米国の重要インフラのネットワークを狙ってきたと述べた。2月以降、標的は運輸、医療、水道、エネルギー、金融サービスの5分野に広がっているという。
証言は、これまでの攻撃の効果は限定的だったと書く一方で、暮らしを支えるインフラの守りの弱さが「混乱を招く結果」を生みうると警告した。紛争が続く限り、電力や水道の制御装置が、国境の外の衝突の延長線上に置かれる。
証言が描く攻撃の姿
ムーリン長官の証言は、イランの活動について次のように書いている。
- 担い手は、イラン政府のサイバー攻撃者と、親イランのサイバー犯罪者
- 期間は、イランとの紛争が始まった今年初めから。2月以降に活動が増えた
- 標的は、運輸・医療・水道・エネルギー・金融サービスの分野
- これまでの効果は、守りの手薄な産業用の制御機器に対する「局所的で混乱の少ない」もの
そのうえで、生活の基盤となるインフラにある脆弱な仕組みと、手薄なサイバーの衛生管理が、混乱を招く結果につながりうるとした。証言には、個別の侵入の事例や被害の件数は書かれていない。
同じ公聴会に出た連邦捜査局 (FBI) のクリストファー・レイア副長官の書面は、中国による通信網への侵入に加え、北朝鮮・イラン・ロシアも、将来の危機や紛争に備えて米国の重要インフラに足場を築く動きを続けていると書いた。
相次ぐ障害とは結びつけなかった
公聴会の前の週、米国では13日に連邦航空局 (FAA) の通信の障害で全米の出発便が止まり、16日にはユナイテッド航空でシステムの障害が起きた (18日の Signal)。議員はこうした障害について説明を求めた。
ワシントン・エグザミナーによると、DHS、国家情報長官室、FBI の出席者は、全米の出発停止やその他の技術的な障害の背後にサイバー攻撃があった証拠はこれまで見つかっていないと答えた。ムーリン長官の書面も、イランの活動とこれらの障害を結びつけていない。
障害の原因は保守作業やソフトの不具合とされ、攻撃ではなかった。ただ、一つの機器や一つのアプリの不具合で全米の運航が止まる作りは、攻撃者にとっても同じ弱点になる。証言が「手薄なサイバーの衛生管理」と呼んだものは、事故と攻撃の両方に開いている入口だ。
防御の側の手当て
証言によると、DHS 傘下のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁 (CISA) は今年、地政学的な紛争の間も基幹の業務を続けられるよう事業者と準備を進める取り組み「CI Fortify」を始めた。重要インフラの個別の点検も進めている。
ムーリン長官は書面で、民間との脅威情報の共有を支える2015年のサイバーセキュリティ情報共有法の再承認と、失効している外国情報監視法 702 条の再承認も議会に求めた。どちらも、攻撃の兆候をつかんで事業者に渡す仕組みの法的な土台だ。
次に見るもの
確認先は CISA の公表する勧告 (アドバイザリー) のページだ。イラン系の攻撃者について、制御機器を狙う手口の具体的な注意喚起が出るかを見る。もう一つは、議会での2015年サイバーセキュリティ情報共有法の再承認の採決で、民間と政府の情報共有が切れ目なく続くかが決まる。
ことば
- 重要インフラ — 電力・水道・運輸・医療・金融など、止まると社会の暮らしや経済に大きな影響が出る設備とサービス。米国では16分野が定められている。
- 産業用の制御機器 — 発電所や浄水場、工場の設備を動かすための専用のコンピューター。古い機器がネットワークにつながったままのことが多く、攻撃の入口になりやすい。
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