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SNAPSHOT 2026-11-20 07:30 JST

Signal

📡 Signal|日本直販が JPYC のトークン決済を導入

日本直販が JPYC で代金を払える仕組みを EC サイトに試験導入した。子会社のトークン AYET の将来の決済を見据えた基盤づくりだ。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|日本直販が JPYC のトークン決済を導入

通販大手の日本直販は、日本円と価値が連動するステーブルコイン JPYC で代金を払える仕組みを自社の EC サイトに導入した。11月19日までに PR TIMES で発表した。Polygon のネットワーク上の JPYC を、ウォレットの MetaMask から払う。

日本直販 プレスリリース (PR TIMES) — ステーブルコイン「JPYC」によるトークン決済を導入プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

日本円のステーブルコインが、暗号資産の専門の店ではなく、総合通販の買い物の場に入ったことになる。日本直販はこれを、プロデューサーの秋元康氏が関わるトークン AYET の将来の決済に向けた試験と位置づけている。

注文のあとにメールで決済のリンク

発表によると、利用者は日本直販の EC サイトで注文を済ませたあと、「トークン決済手続きのご連絡」という件名のメールを受け取る。メールのリンクから決済のサイトに進み、MetaMask で JPYC の支払いを承認すると決済が終わる。

使えるのは Polygon のネットワーク上の JPYC だけだ。メタトランザクションという仕組みを入れたため、利用者はネットワークの手数料 (ガス代) を払わなくてよい。日本直販は今回の導入を「試験導入」とし、実際の買い物の流れを通じて、決済の機能と操作のしやすさを確かめるとしている。

本当の狙いは自社のトークン AYET

日本直販は2026年2月、通販で培った決済・会員・ポイントの知見と Web3 の技術を組み合わせ、日常の買い物に使える Web3 事業を進めると発表していた。その柱の一つが、エンターテインメントのトークン AYET (Akimoto Yasushi Entertainment Token) での決済だ。

AYET は日本直販の子会社 AKBT が発行するトークンで、まだ流通していない。発表は、関係する法令にもとづき金融当局と自主規制機関の審査・承認を経て流通する予定だとしている。JPYC での決済は、AYET が流通する前に、注文から支払いまでの一連の仕組みを先に作っておく役割を持つ。

日本円のステーブルコインの使い道

JPYC は資金決済法の電子決済手段として発行される日本円のステーブルコインだ。発行と償還は JPYC EX という窓口で行い、11月には GMO あおぞらネット銀行の API の停止で、JPYC の発行・償還の窓口が一時休止した (12日の Signal)。

発行と償還の窓口が整っても、使える店が無ければ日本円のステーブルコインは持つ理由が生まれない。総合通販での決済は、その使い道を日常の買い物へ一歩広げる。一方で、ウォレットの操作やネットワークの選び方は、通販の利用者には高い壁のままだ。手数料を店側が持つ仕組みは、その壁を一つ下げる試みといえる。

次に見るもの

確認先は、日本直販のニュースリリースと AKBT の発表だ。JPYC の決済が試験導入から通常の決済手段に移るか、AYET の流通に向けた審査の進み具合が公表されるかを見る。

ことば

  • JPYC — 日本円と1対1で価値が連動するステーブルコイン。資金決済法の電子決済手段として発行され、Polygon などのブロックチェーンの上で送れる。
  • メタトランザクション — 利用者の代わりに別の者がネットワークの手数料を払って取引を送る仕組み。利用者は手数料のための暗号資産を持たなくてよい。

🔗 一次ソース

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