NY Open Terminal 2026-09-15

米上院のクラリティ法の議事終結採決を目前に、ビットコインは7万7,800ドルまで下げ、原油高と米長期金利5%台が重なって市場は採決待ちの構えになった。民主党は直前に条項の対案を送り、SECのアトキンス委員長は法案が通らなくても規則整備を続けると言い切った。採決は法案の生死を分けるが、規制当局の動きはその結果に縛られない。日本では金融庁が新しい事務年度の方針を出し、暗号資産交換業者の監視と生成AI前提の監督を並べた。

一次情報ハイライト

• ビットコインが7万7,800ドルまで下落、上院のクラリティ法採決と原油高を前に
• 民主党、クラリティ法の条項をめぐり共和党へ対案を送付
• SECのアトキンス委員長、クラリティ法を支持しつつ成立しなくても暗号資産ルールの整備は続けると表明
• ラミス上院議員、民主党はクラリティ法でさらなる要求をやめないと発言
• 米下院委員会、今週後半の公聴会を前に暗号資産税制法案を公開
• クラリティ法が不成立でも、ウォール街の暗号資産参入は止まりそうにない
• 金融庁、2026事務年度金融行政方針を公表 — 主なポイントでは、暗号資産交換業者等の安全な取引環境に向けたモニタリングと無登録業者への対応、生成AIを前提にした監督・市場監視の業務改善を挙げた。
• 金融庁、金商法第二条の定義府令改正を公布——グループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制を緩和 — グループ企業による社債の勧誘は、発行企業の勧誘と同視できる場合に金融商品取引業から除外する。9月16日施行。
• 証券取引等監視委員会、エコミック株式の相場操縦で課徴金納付命令を勧告
• 日本とマレーシア、第3次二国間スワップ取極に署名
• 米10年債利回りが5.0%超の水準を維持
• 独協同組合銀行フォルクスバンク・ブラウォ、最大7億2,000万ユーロの支援が必要に
• 米司法省、暗号資産で洗浄されたとするイラン産原油の売却代金6,100万ドルの没収を求める
• バンス副大統領がイエメン内戦での米国の仲介を示唆、フーシ派はバブ・エル・マンデブ海峡で支配を拡大
• リトアニア上空でNATO機がドローンを撃墜、同国がEU各国に説明
• 米連邦最高裁、中間選挙での郵便投票を制限するトランプ政権の措置を認めず
• トランプ政権に議会でAI規制強化の圧力、超党派で安全策を求める声
• Zama、秘匿型Morphoボールトの第1弾が4,000万ドルに達し、ラインアップを拡大——イーサリアムで秘匿スワップも開始
• ロビンフッド、批判を受け株式トークンに償還と議決権を付ける計画
• XRPレジャー、次の決済アップグレード開始まであと1票
• ソラナの取引サイズ上限が3倍超に拡大
• EcoFlow、発煙・発火のおそれでポータブル電源を自主回収

次の見どころ

• 米上院の議事終結採決（日本時間16日未明）で60票に届くか
• 米下院委員会の暗号資産税制法案の公聴会で、どの論点が残るか
• 米10年債利回り5%台が定着するか、暗号資産と株式への波及