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Asia Open Terminal 2026-10-10
Asia Open Terminal — 10月10日 07:30 JST
記事化 2026-10-11 02:30 JST
漏えいの連鎖は、ついに本人確認の制度を動かした。金融庁は、免許証の画像を送る口座開設を法令の期限を待たずにやめ、IC チップの読み取りへ急ぐよう金融機関に求めた。米国ではロシア産の軽油を一時的に認める許可が出る一方、イランへの締め付けは続き、FRB のクック理事の解任をめぐる調査も再び動き出した。
数値スナップショット
- 日経225（perp） 68,395 → 68,769（+0.55%）
- 変動幅上位: BTCボラティリティ（BVIV） -3.3% / Gold（perp） +1.2%
| 指標 | 起点 | 現値 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 日経225（perp） | 68,395 | 68,769 | +0.55%（24h） |
| USD/JPY（perp） | 157.780 | 158.250 | +0.30%（24h） |
| BTC/USD | $81,756 | $82,472 | +0.88%（24h） |
一次情報ハイライト
- 金融庁、金融機関にサイバー対策の点検と、免許証の画像による本人確認の前倒しの廃止を要請 — 画像を送る方式は2027年4月1日に廃止予定。施行日を待たず IC チップの読み取りへ切り替えるよう求めた。
- 米財務省 OFAC、ロシア産の軽油の世界市場への供給を一時的に認める一般許可
- トランプ大統領、ホルムズ海峡の支配とロシアのエネルギーで軽油の値段は下がると発言
- トランプ大統領、FRB のクック理事について新たな調査を指示 — 委員会が解任の根拠を審査し、11月5日に非公開の聴取を開く。クック氏は不正を否定している。
- クック理事の解任の再審査、住宅ローンの申請の記載が焦点
- CFTC、特定の取引をスワップの定義から外す暫定最終規則
- ルミス上院議員、CLARITY 法案に入れた法令順守責任者の兼務の禁止にも民主党が反対と批判
- Ledger の端末の利用者から8,600万ドル超が抜き取られた可能性、販売店の出荷を停止 — 被害は東南アジアの販売店で買われた端末に集中。Ledger は自社の仕組みの侵害は確認していない。
- SpaceX の周波数の買収で、Starlink が米国の大手携帯電話会社に挑む構図に
- JR 九州、最大130万件のメールアドレスに漏えいの可能性
- 宿泊予約の管理システム「手間いらず」、最大445万人の情報に漏えいのおそれ
- ブックオフ、会員管理システムへの不正アクセスで個人情報が流出
- Sansan、外部のクラウドへの不正アクセスで約1万人の情報が漏れたおそれ
- 金融庁、プルデンシャル生命・ジブラルタ生命などへの行政処分を公表
- 金融庁と日銀、金融庁長官と日銀副総裁が出る第25回の連絡会を開催
- Solana のトークン化株の保有ウォレット、9月に100万を超える
- Cardano、10月8日に1日で54万件超の取引を処理し今年最多
- Aave の MCP を MetaMask の Agent Wallet につなげるように
- AI 企業の幹部が、大きな AI の事故とその後の反発を想定した準備を進めていると報道
次の見どころ
- 銀行や証券会社が、免許証の画像による本人確認をいつやめるかを公表し始めるか
- ロシア産軽油の一般許可の期限と、原油の連動先物が90ドル台を保つか
- Ledger の調査の続報と、ビットコイン ETF の資金の流れ