🔬 Deep Dive｜日銀の2回の利上げでも縮まない日米金利差2.95ポイント

財務省と米財務省の国債金利を同じ日付どうしで並べると、11月10日の2年債は日本が1.784%、米国が4.73%で、差は2.95ポイントだった。1月5日の2.27ポイントから広がり、今年最大だった9月24日の2.96ポイントとほぼ同じ幅にある。

財務省「国債金利情報」(日次の利回り・2026年)財務省

日銀は6月と9月に政策金利を上げ、財務省は半年で27兆円を超える円買い介入を行った。それでも差は縮まなかった。米国で上がり続ける金利のつけを、日本では円安と物価が引き受けてきた。そして次は、住宅ローンの変動金利が引き受ける番が近づいている。

本稿は、11日に公開した米国側の Deep Dive の対になる。米国で起きている「お金の値段の付け替え」が、日本の円、国債、家計にどう届いているかを、一次の数字で読む。

日銀が上げた幅より、米国の金利が上がった幅のほうが大きい

日銀の公表文で今年の動きをたどる。

6月16日: 無担保コールレートの誘導目標を1.0%程度へ引き上げ (賛成7・反対1)
9月18日: 1.25%程度へ引き上げ (賛成7・反対2)
10月30日: 1.25%程度で据え置き (賛成8・反対1)。反対した高田創委員は1.5%程度への引き上げを提案し、否決された

日本の2年債は1月5日の1.194%から、9月28日に今年最高の1.981%まで上がった。日銀の利上げを先取りして、短い金利は1年足らずで0.8ポイント近く上がっている。

ところが同じ期間に、米国の2年債はそれ以上に上がった。2月の3.38%から11月10日には4.73%へ。FRB は9月に利上げへ転じ、12月の会合では0.25%か0.5%かが議論されている。日本が上げても、米国がそれ以上に上げれば、差は縮まらない。2年債の差が2月13日の2.11ポイントを底に、上下しながら広がってきたのはそのためだ。

政策金利と物価を比べると、両国の立ち位置の違いがはっきりする。日本の政策金利1.25%は、9月の全国消費者物価 (生鮮食品とエネルギーを除く総合) の前年比2.4%を下回る。米国の政策金利3.75〜4.00%は、ウォラー理事が講演で示した9月のコア PCE 物価3.1%を上回る。物価の測り方は両国で違うが、米国は物価を差し引いても金利がプラスで、日本はまだマイナスだ。お金は、物価を差し引いた金利の高い側へ流れやすい。

27兆円の介入が買ったもの

財務省の「外国為替平衡操作の実施状況」によると、2026年の円買い介入は2つの山をつくった。

4〜6月: 4月30日の6兆2,787億円、5月4日の7,802億円、5月6日の4兆6,759億円で、計11兆7,349億円
7〜9月: 7月30日の7兆9,756億円、7月31日の5兆5,523億円、8月3日の1兆8,714億円で、計15兆3,993億円

合わせて27兆1,342億円になる。財務省が11月10日に公表した上期の国際収支では、外貨準備が25兆2,370億円減った。円を買うために、手元のドルを売った跡だ。

介入は円相場の急な動きを止めた。だが水準は戻っていない。ECB の参照レートから計算すると、11月10日の円相場は1ドル158.18円。上期の平均は159.46円で、前年同期の145.99円から9.2%の円安だった。介入で使えるのは外貨準備の残りまでで、金利の差そのものを動かす手段にはならない。

日銀が11月10日に公表した10月会合の「主な意見」を読むと、その分担が見える。利上げの速さ、中立金利の位置、春闘と賃金をめぐる意見が並ぶ一方、全文に「為替」「円安」という語は出てこない。日銀は国内の物価と賃金で利上げを判断し、円相場の急変には財務省の介入が当たる。この組み合わせのまま、差は今年最大の幅に戻った。

日本の家計は、まず物価で払っている

米国では、上がった金利がカードや HELOC (住宅を担保にした変動金利の借入枠) を通じて家計に届き始めている。日本の家計には、金利より先に円安が届いた。

上期の国際収支には、その経路がそのまま出ている。原油の輸入価格はドル建てで1バレル108.09ドルと前年同期より46.7%高く、円建てでは1キロリットル10万8,622円と60.3%高かった。ドル建ての値上がりに円安が重なり、円で払う額はもう一段膨らんだ。貿易収支は1兆0,697億円の赤字に転じている。

経常収支は17兆1,482億円の黒字を保った。支えたのは、海外の子会社や証券から受け取る21兆5,343億円の第一次所得だ。この稼ぎは円に替えて国内へ戻すとは限らない。黒字があっても、それがそのまま円を買う力になるわけではない。

表に出る物価は、まだ高く見えない。9月の全国消費者物価は総合で前年比2.1%、生鮮食品を除く総合も2.1%だった。日銀の主な意見は、この数字が「政策要因で低下している」と書き、生鮮食品を除く総合の前年比は「年度末に向けて３％を超えて上昇していく」と見込む。足もとの物価の上昇は「既往の原油高を背景に」しているという意見もある。原油と円安のつけは、政策で抑えられた分を含めて、これから表の数字に出てくる。

次は住宅ローンの金利で払う番

住宅金融支援機構が11月6日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査 (2026年6月調査)」は、2025年10月から2026年3月までに住宅ローンを借りた599人に聞いている。

利用した金利タイプは、変動型が66.9%、固定期間選択型が19.7%、全期間固定型が13.4%
今後1年間で住宅ローン金利が「現状よりも上昇する」と考える人は71.3%
金利の見直しのルールについて、不安がある・よく理解していないと答えた人は43.4〜47.8%
2024年3月以降の日銀の利上げで住宅ローンの選び方が変わった人は53.9%。最も多かったのは「借入額を減らした」

今回の調査から調査会社と設問が変わり、報告書は過去の結果と単純に比べられないと注記している。それでも、借りたばかりの人の3人に2人が変動型を選び、7割が金利は上がると見ている。

米国版で見たとおり、米国では利上げの負担がまず HELOC やカードのような変動金利の借入に来ている。日本では、新しく住宅ローンを借りる人の3人に2人がその変動金利を選んでいる。日銀の利上げが家計の毎月の返済に届く経路は、住宅ローンを通じて太く通っている。

10月会合の主な意見には、次の利上げは住宅投資にはある程度抑えるように働くが、個人消費への影響はネットで大きなマイナスにはならない、という見立てもある。12月に1.5%程度へ上げれば、6月、9月に続いて今年3回目になる。1年に3回の利上げは、日銀の公表している公定歩合の履歴では1989年以来だ。

長い金利は、日米で同じ週に山をつけた

日米の長い金利の動きは、偶然とは言いにくいほど重なっている。

米国の10年債は10月5日に5.31%、30年債は10月7日に5.67%と、どちらも今年の最高をつけた。日本の30年債は10月6日に4.168%、10年債は10月7日に3.111%で、同じく今年の最高だった。どちらもその後に下がり、11月10日時点で米10年は4.98%、日本の10年は2.748%にある。

日本の超長期債の買い手は、まだ戻っていない。11月10日の30年債入札は、応募額1兆5,126億円に対して発行が決まった額が4,507億円で、応札倍率は3.36倍。10月の3.88倍から下がり、6月の2.94倍以来の低さだった。平均の落札価格104円90銭と最低価格104円55銭の差 (テール) は35銭まで開いた。平均利回りは3.847%で、4%を割った利回りでは買い手が集まらなかった。

長い金利の山が日米で同じ週に来たのは、両国の長期債が同じ世界の資金の中で値付けされているからだ。米国の長い金利が上がれば、日本の超長期債にも上乗せが求められる。日本の財政への見方と日銀の利上げ観測が、そこに重なる。

加速しているのは、日本の利上げの順番

米国版では、流れを「物価 → 政策 → 国債 → 家計」と読んだ。日本では順番が違う。

日本の家計は、まず円安と原油高を通じて物価で払った。次に政府が外貨準備で円を支え、日銀が政策金利を上げ始めた。いま始まりつつあるのは、変動金利の住宅ローンを通じて金利で払う段階だ。物価と金利の両方で払う局面に、日本の家計が入ろうとしている。

加速しているかと問われれば、日本で速くなっているのは利上げの間隔だ。主な意見には、利上げのたびに数か月程度で金融環境を確かめ、「悠々として急ぐ」ことが求められるという意見が載った。一方で、政策金利はすでに中立金利の推計レンジに入っているという慎重な意見と、中立金利は「１％より相応に上」という意見が同じ文書に並ぶ。ゴールの位置そのもので、委員の見方は割れている。

そして、日本が上げる速さは、米国が上げる速さに左右される。12月は FRB が先に決める。米国が0.5%を選べば、日銀が0.25%上げても政策金利の差は広がる。日銀は円安の圧力を抱えたまま、9日後の会合を迎える。0.25%どうしなら、政策金利の差は今と変わらない。日本の利上げの順番を最後に決めるのは、太平洋の向こう側の会合だ。

次に見るもの

日付の順に確認先が並ぶ。

11月18日の20年債と11月25日の40年債の入札 (財務省の入札結果): 超長期の需要の薄さが30年だけのものか、年限をまたぐものかが分かる
11月30日 (月) 午後7時の財務省「外国為替平衡操作の実施状況」: 10月29日から11月26日までの介入額。0円かどうかで、8月以降に介入が再開されたかが分かる
総務省が公表する10月分の全国消費者物価: 日銀の主な意見が見込んだ「３％超え」へ向かう動きが始まったか
12月8日 (火): 財務省の10月分の国際収支 (速報) と、日銀会合の9日前にあたる30年債入札
12月9日 (米国時間) の FOMC 声明: 利上げ幅が0.25%か0.5%か
12月18日の日銀の公表文: 誘導目標が1.5%程度になるかと、賛成・反対の票の内訳

編集メモ

住宅ローンの金利タイプの割合は、住宅金融支援機構の調査 (2025年10月〜2026年3月の借入・回答599人) による。新しく借りた人の割合で、いま返している人全体の割合ではない。今回から調査会社と設問が変わったため、前回までの「変動型7割台後半」とは比べていない。日米の金利差は、両国の財務省が公表する国債金利を同じ日付どうしで引き算した値で、日本の祝日など片方しか無い日は除いた。

ことば

日米金利差 — 同じ年限の米国債と日本国債の利回りの差。差が広いほど、円を売ってドルで運用する動きが起きやすく、円安の圧力になる。2年債の差は、両国の利上げの見通しの違いを最も素直に映す。
変動型の住宅ローン — 返済の途中で金利が見直される住宅ローン。多くは銀行が決める基準の金利に連動し、日銀が政策金利を上げると、時間差をおいて返済の金利も上がる。日本では新しく借りる人の多数派だ。
外国為替平衡操作 — 為替介入の正式な名前。財務大臣が決め、日本銀行が代理で実行する。円買いの介入では外貨準備のドルを売るため、使える額は外貨準備の残りに縛られる。

🔗 一次ソース