マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の行動計画(2027-2029年度)を決定
財務省は令和8年11月19日、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が新たに「行動計画(2027年-2029年)」を決定したと発表した。

財務省は令和8年11月19日、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が新たに「行動計画(2027年-2029年)」を決定したと発表した。同会議は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」の改訂等を踏まえて決定したとしている。財務省は、同行動計画の内容を踏まえ、政府が一体となり民間事業者と連携しながら対策の一層の向上に取り組むとしている。
要点
- 決定日は令和8年11月19日
- 決定主体はマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議
- 計画期間は2027年度から2029年度まで
令和8年11月19日、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」の改訂等を踏まえ、新たに「行動計画(2027年-2029年)」を決定しました。
— 財務省「「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2027-2029年度)」を決定しました(令和8年11月19日)」
出典: 財務省「「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2027-2029年度)」を決定しました(令和8年11月19日)」・2026-11-19 (https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20261119_1.html)
本記事は発表元の一次情報にもとづく初期報です。