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📡 Signal|TSMC 熊本第2工場が 3nm に、月産は 4.8 万枚から 0.6 万枚
経産省が TSMC 熊本 2 工場の計画変更を認定。第2工場は 3nm に切り替わる一方、月産は 4.8 万枚から 0.6 万枚に。2 工場の最大助成額は約 1,534 億円減った。
経済産業省は10月16日、TSMC の日本子会社 JASM が熊本県で進める第1工場と第2工場の計画について、変更を認定した。第2工場は、作る半導体を回路線幅 6・12 ナノメートル (nm) から 3nm に切り替える。国内で 3nm の先端半導体を量産する計画が、国の助成の対象として正式に認められた。
一方で、同じ認定で第2工場の生産能力は月 4.8 万枚から 0.6 万枚に下がり、国の助成の上限額は 2 つの工場を合わせて約 1,534 億円減った。3nm への切り替えは、「より先端を、少なく作る」計画への組み替えでもある。
初期報は速報で伝えた。経産省が公表した計画の概要から、変わった中身を整理する。
第2工場、何がどう変わったか
経産省の「認定特定半導体生産施設整備等計画」のページに載った変更後の概要と、2024年2月の当初の認定を並べると、第2工場の主な変更は次のとおりだ。
- 主要製品: 6nm・12nm (別に 40nm) → 3nm
- 生産能力: 月 4.8 万枚 → 月 0.6 万枚 (いずれも 12 インチのウエハー換算)
- 初回出荷: 2027年10〜12月期 → 2028年10〜12月期
- 整備に要する資金: 139 億ドル規模 → 108 億ドル規模 (支援を希望する施設・設備の分)
- 国の最大助成額: 7,320 億円 → 6,451.5 億円
変更の理由について、概要は「AI の急速な進展に伴う市場環境の大きな変化」を踏まえたものだと書く。敷地面積と従業員数 (約 1,700 人) は当初の計画のままだ。
3nm は、AI 向けの演算用チップなどに使われる最先端に近い世代だ。微細になるほど 1 枚のウエハーから作る半導体の価値が上がり、製造装置も高くなる。月 0.6 万枚は数字だけ見れば小さいが、作る物の性格が違う。
第1工場も、12/16nm をやめて 22/28nm に
同じ日に、すでに稼働している第1工場の計画も変わった。
- 主要製品: 22/28nm と 12/16nm → 22/28nm (別に 40nm)
- 生産能力: 月 5.5 万枚 → 月 4.5 万枚 (40nm を含む工場全体では月 5.0 万枚)
- 整備に要する資金: 86 億ドル規模 → 73 億ドル規模 (支援を希望する施設・設備の分)
- 国の最大助成額: 4,760 億円 → 4,095 億円
理由として概要は、半導体市場の変化で顧客の要望が変わったことと、その中でも第1工場の操業を続けて発展させるためと説明している。12/16nm の生産をやめ、22/28nm に絞る。
2 つの工場の最大助成額は、合わせて 1 兆 2,080 億円から 1 兆 546.5 億円に減った。JASM の株主構成は、TSMC が約 86.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズが約 6.0%、デンソーが約 5.5%、トヨタ自動車が約 2% (出資完了時) と概要に記されている。
先端を少量で作る意味
今回の変更で、熊本の 2 工場は役割が分かれる。第1工場は成熟した世代を量で作り、第2工場は 3nm を少量で作る。国内の顧客を中心に納めるという点は、2 つの計画とも変わっていない。
3nm の国内生産は、北海道で Rapidus が 2nm の量産を目指す計画と並び、日本に最先端の製造拠点を置く 2 本目の柱になる。台湾の外に TSMC の 3nm の工場が置かれることは、供給の地政学の面で、台湾海峡の有事に備える保険の意味を持つ。ただし生産量が月 0.6 万枚にとどまる以上、国内の需要をどこまで賄えるかは、どの顧客がこの枠を使うかで決まる。
次に見るもの
確認できる次の一点は、TSMC の次の四半期決算説明会 (2027年1月) で、熊本第2工場の 3nm の量産開始時期と投資額がどう語られるかだ。もう一つは、経産省の同じ認定ページで、助成の交付決定の金額が上限に対してどこまで積み上がるかになる。
ことば
- 回路線幅 (ナノメートル) — 半導体の微細さを表す世代の呼び名。数字が小さいほど同じ面積に多くの素子を載せられ、性能と電力効率が上がる。3nm は現在量産されている中で最先端に近い世代。
- 12 インチのウエハー換算 — 半導体を作る円盤状の基板 (ウエハー) を直径 300mm の大きさにそろえて数えた生産量。工場の規模を比べる時の共通の物差しになる。
🔗 一次ソース
- 認定特定半導体生産施設整備等計画 (経済産業省/JASM 2 件の令和8年10月16日の変更認定と、最大助成額 4,095 億円・6,451.5 億円を確認)meti.go.jp
- 変更後の第2工場の計画の概要 (経済産業省・2026年10月16日/3nm・月 0.6 万枚・初回出荷 令和10年第4四半期・108 億ドル規模を確認)meti.go.jp
- 変更後の第1工場の計画の概要 (経済産業省・2026年10月16日/22/28nm・月 4.5 万枚・73 億ドル規模を確認)meti.go.jp
- 同ページの2026年1月時点の掲載 (Internet Archive/変更前の最大助成額 4,760 億円・7,320 億円を確認)web.archive.org
- 当初の第2工場の計画の概要 (経済産業省・2024年2月24日認定/6nm・12nm・月 4.8 万枚・139 億ドル規模)meti.go.jp
- 共同通信の速報 (47NEWS 公式 X・10月16日)