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📡 Signal｜3メガ銀の共同ステーブルコイン、三菱商事の海外拠点決済で実証
3メガバンクが共同発行する円建てステーブルコインの実証を終えた。三菱商事の拠点間決済を想定し、発行から償還までを確認。2026年度中の実取引開始を目指す。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは10月16日、3行が共同で発行する円建てステーブルコインの実証実験を終えたと発表した。三菱商事の日本の拠点と海外の拠点の間の決済を想定し、7月17日から23日まで、コインの発行・移転・償還の一連の流れを確かめた。
複数の銀行が 1 つのコインを共同で出す形が、システムと実務の両面で回ることを確認したという。3行は2026年度中に実際の取引を始める目標を掲げており、その前段の検証が一つ終わった。
初期報は速報で伝えた。発表資料から、実証の中身を整理する。
3行が委託し、信託銀行が発行する
仕組みは信託型だ。3行が共同の委託者になり、三菱UFJ信託銀行が受託者として、資金決済法上の「特定信託受益権」としてコインを発行する。法律上は電子決済手段にあたり、暗号資産とは別の扱いになる。裏付けの資産は銀行預金として預け入れ、信託財産として運用・管理する。
各社の役割は次のとおりだ。
- 3メガバンク: 評価の基準と仕組みの策定、委託者としての業務とシステムの要件の検討、国境をまたぐ決済での規制・実務対応の検証
- 三井住友銀行: TISI に委託して作ったブロックチェーンの基盤を、参加各社に提供
- 三菱UFJ信託銀行: 受託者としての発行・償還の業務、利用者保護、信託財産の運用・管理の検討
- TISI: コインの発行システムとウォレットの仕組みの構築
確認した項目は、委託者が複数いる場合の運営の仕方、使い道ごとのマネーロンダリング・テロ資金対策 (AML/CFT)、受託者が取る利用者保護、そしてシステムの有効性だ。発表は「システムの安全性・信頼性を確認した」としている。
国境をまたぐ決済は「想定」での検証
発表資料は、三菱商事の日本拠点と海外拠点の間の決済を「想定したユースケース」で一連の流れを検証した、と書く。実際の資金がどの国からどの国へいくら動いたかは示されていない。
それでも、使い道を企業グループ内の国境をまたぐ決済に置いたこと自体に意味がある。大企業は海外の子会社との間で、毎日のように資金を出し入れしている。銀行の送金網を通すと、時差や中継銀行の手数料、着金までの日数がかかる。同じグループの中で、本人確認を済ませた当事者どうしが 24 時間コインを受け渡せれば、その待ち時間が縮む。
3行が描く設計は、預金を裏付けにし、銀行で本人確認を経た利用者の間だけで流通させる形だ (発表は、現時点の想定で変わる可能性があると注記している)。誰でも持てる海外のドル建てのステーブルコインとは違い、銀行の顧客の内側で回る「預金に近いコイン」になる。
発行の検証から、使い道の検証へ
3行と三菱UFJ信託銀行は、この 1 年で段階を進めてきた。2025年11月に金融庁の決済高度化プロジェクト (PIP) の支援案件として共同発行の実証が採択され、2026年6月には年度内の実取引の開始と、運営を話し合う協議会の設置を公表した。9月には、貿易の書類の承認を起点にコインで決済する別の実証も、PIP の支援案件に決まっている (9月30日の記事)。
今回の実証は、その最初の採択案件の結果にあたる。発行の仕組みを確かめる段階から、グループ内の海外送金や貿易代金という具体の業務へ、検証の重心が移っている。
次に見るもの
確認できる次の一点は、3行の協議会が示す実取引の開始時期と、コインの正式な名前だ。2026年度は2027年3月末までで、残りは半年を切っている。もう一つは、金融庁の FinTech 実証実験ハブのページで、この案件の結果の公表と、実取引に向けた法的な論点の整理が載るかになる。
ことば
- 特定信託受益権 — 信託銀行が預かった円の預金などを裏付けに発行する、ステーブルコインの一つの形。資金決済法で電子決済手段と位置づけられ、信託銀行が発行体になる。
- PIP (決済高度化プロジェクト) — 金融庁が、ブロックチェーンなどの新しい決済の実証を支援する枠組み。規制上の論点を当局と一緒に整理しながら、実務での使い方を試せる。
🔗 一次ソース
