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📡 Signal｜ルミス議員、CLARITY 法案の虚偽記載責任で民主党の反対を批判
ルミス上院議員が、虚偽記載の責任を盛り込んだ CLARITY 法案に民主党が反対したと批判した。法案は9月15日の上院採決で49対50と止まり、再審議の動議が残っている。
米共和党のシンシア・ルミス上院議員は10月17日、X に「民主党は、規制当局に虚偽の情報を出した暗号資産の届出者に個人として責任を負わせることを求めた。CLARITY 法案はそれを実現している」と投稿し、それでも民主党は反対票を投じたと批判した。暗号資産の市場構造を定める法案は、9月15日の上院の手続き採決で止まったまま1か月が過ぎた。
投稿は新しい採決の話ではない。ルミス氏は9月中旬から、民主党の要望を法案が取り込んだと一つずつ挙げる同じ型の投稿を続けており、10月17日の分はその一つだ。法案の行方は、上院で残る再審議の手続きと、11月の中間選挙の後の会期に移っている。
9月15日の採決で何が起きたか
法案は下院で2025年7月に294対134で可決された H.R. 3633「Digital Asset Market Clarity Act」だ。上院銀行委員会は2026年5月14日、全文を差し替える修正案をつけて本会議への報告を可決した。
9月15日、上院は審議入りの動議について討論を打ち切る採決 (クローチャー) を行い、賛成49・反対50で不成立になった。成立には60票が要る。議会記録によると、民主党と無所属の議員で賛成した人はおらず、共和党からは4人が反対に回った。その一人のティリス議員は、採決の後に再審議の動議を出しており、これが受理されている。手続き上は、同じ採決をやり直す道が残っている。
「個人の責任」は法案のどこにあるか
ルミス氏が言う責任の規定は、委員会報告版の条文で確かめられる。トークンを発行する側 (ancillary asset originator) が、法案にもとづいて出す開示書類や証明書で重要な事実について虚偽の記載をしたり、必要な事実を書かなかったりすることを違法とする条項がある。開示書類の記載には証券法の詐欺防止の規定が及び、責任を負うのは記載をした本人に限るとも定めている。
ただ、民主党がこの規定を求めたことを示す資料は、ルミス氏の投稿のほかに確認できなかった。9月13日に公表された最終版の条文で、責任の範囲が役員個人にまで広がったかどうかも、本稿では確かめられていない。
民主党側の反対の中心は、別の条項にあった。議会記録によると、ウォーレン議員は9月15日の演説で、公職者の暗号資産事業を制限する倫理の条項を「小さないちじくの葉」と呼び、執行が司法長官しだいであることや、トランプ大統領の一族の暗号資産事業に抜け穴があることを批判した。ルミス氏は同じ日の演説で、最終版は超党派の倫理の枠組みのほぼすべてを取り込み、民主党の要望を126件反映したと述べている。
一方、採決の翌日には、法案の交渉に加わってきたジリブランド、ギャレゴ、ウォーナーら民主党の7議員が「今週は後退だったが、この重要な仕事の終わりではない」との共同声明を出した。反対票を投じた議員の中にも、成立をあきらめていない層がいる。
法案を待たない規制当局
議会が止まる間に、規制当局は既存の権限で動き始めた。米商品先物取引委員会 (CFTC) は10月5日、既存の法律の権限で暗号資産の現物市場を規制する枠組みについて、規則の案の前段階の意見募集を始めた。期間は60日だ。法案が通らなくても、交換業者の連邦の枠組みは行政の規則として先に形をとりうる。
次に見るもの
確認できる次の一点は、congress.gov の H.R. 3633 の審議経過のページに、ティリス議員の再審議動議にもとづく採決の日程が載るかだ。共和党のケネディ議員は、法案は中間選挙の後の会期を待つことになると話したと伝えられている。11月の選挙の後、議会が年内に閉じるまでの数週間が、この議会での最後の機会になる。
ことば
- クローチャー (討論終結) — 米上院で、議事の引き延ばしを打ち切って採決に進むための手続き。原則として60票が必要で、少数党が法案を止める手段になる。
- 再審議の動議 — 否決された採決をやり直すための動議。勝った側に投票した議員だけが出せるため、法案の支持者があえて反対票を投じて提出権を確保することがある。
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