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SNAPSHOT 2026-10-18 07:30 JST

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📡 Signal|MSCI の新基準、Strategy やメタプラネットなど5社が除外候補

MSCI が非事業会社を世界株指数から外す新基準を決め、Strategy やメタプラネット、ウラン保有の Yellow Cake など5社が除外候補に入った。最終一覧は11月11日。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|MSCI の新基準、Strategy やメタプラネットなど5社が除外候補

MSCI は10月15日 (日本時間16日早朝)、事業の実体を持たない「非事業会社」を世界株指数の対象から外す新しい基準の導入を決めた。同時に公表した影響の一覧では、Strategy、メタプラネットなど5社が11月の定期見直しで外れる候補、17社が監視対象に入った。

暗号資産を大量に持つ企業を狙い撃ちにした規則として伝えられたが、一覧の顔ぶれはもう少し広い。ウランを保有する英国の投資会社も同じ「除外」の列に並ぶ。測っているのはビットコインではなく、会社が事業を営んでいるかどうかだ。初期報は 速報 と 続く速報 で伝えた。

何が決まったか

MSCI の発表によると、8月3日に意見募集を始めた案を「小さな修正を加えて」実施する。適用は2026年11月の定期見直しからで、11月30日の取引終了時点で反映される。最終的な対象の一覧は11月11日の見直しの発表で出る。

判定は2段階だ。最初に、総資産に占める事業資産の比率で、実体のある事業会社かどうかをふるい分ける。手法の文書では、その比率が50%以上なら対象のままでよい。満たさない会社には、業種を問わない5つの財務比率をあて、4つ以上で引っかかると指数の対象外になる。5つの比率は、事業資産の厚み、費用の規模、営業キャッシュフローがプラスか、時価評価の資産への依存、資金調達が資産を積み増すためのものか、を見る。

指数の構成銘柄には緩衝がある。直近2期の年次決算の両方で基準に引っかかった場合にだけ外し、1期だけなら残す。新しく入る側は、どちらか1期でも引っかかれば入れない。

一覧に並んだ顔ぶれ

MSCI の一覧は、9月30日時点の財務と10月9日時点の時価総額で試算している。「除外」の候補は次の5社だ (浮動株調整後の時価総額)。

  • Strategy (米国・大型株): 約403億ドル
  • Yellow Cake (英国・小型株): 約18億ドル
  • メタプラネット (日本・小型株): 約8億ドル
  • Skel fjárfestingafélag (アイスランド・小型株): 約1億ドル
  • Upexi (米国・超小型株): 約4,500万ドル

Yellow Cake はウランの現物を持つ投資会社で、Skel はアイスランドの投資会社だ。監視対象の17社には、イーサリアムを持つ SharpLink、SUI Group、TON Strategy、ソラナを持つ Solana Company や DeFi Development など、ビットコイン以外の暗号資産を抱える企業も入った。

8月の意見募集の文書は、5月時点のデータで試算すると除外は Strategy、Yellow Cake、メタプラネットの3社だった。「5月の試算で3社」という報道はこの数字で、10月の最新の試算では5社に増えている。

1年かけて広がった物差し

MSCI は2025年10月、デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業を外す案で意見を募った。2026年1月6日、この案は2月の見直しでは実施しないと決め、代わりに対象企業の株数の増加の反映や新規の採用を止める暫定の措置をとり、より広い「非事業会社」の議論に切り替えた。今回の決定で、その暫定の措置も11月の見直しで終わる。

物差しが「暗号資産の比率」から「事業の実体」に変わったことで、ウラン、投資持ち株会社、暗号資産の保有企業が同じ基準で並んだ。Strategy は8月14日の X への投稿で「ビットコインは MSCI を必要としない。Strategy も同じだ」と書き、指数会社は市場を測るべきで、企業が何を持ってよいかを決めるべきではないと反論している。決定の後の会社としての声明は、本稿の執筆時点で確認できていない。

指数に連動する運用は、構成から外れた銘柄を売る。JPモルガンのアナリストは2025年11月、当時の案で MSCI だけが Strategy を外した場合の流出を約28億ドルと試算したと報じられた。今回の基準についての新しい試算は出ていない。

次に見るもの

確認できる次の一点は、11月11日の MSCI の定期見直しの発表に載る最終の一覧だ。Strategy とメタプラネットが「除外」に残るか、9月末より新しい中間決算を MSCI が使って判定が変わるかを見る。反映は11月30日の取引終了時点で、その日の終値にかけて指数連動の売りが集中する。

ことば

  • 非事業会社 (non-operating company) — 製品やサービスの事業ではなく、資産の保有や投資を主な中身とする会社。MSCI は総資産に占める事業資産の比率と5つの財務比率で判定する。
  • 浮動株調整後の時価総額 — 創業者や親会社が持ち続けて市場に出回らない株を除いた時価総額。指数の組み入れの比重はこの値で決まるため、連動運用の売買の規模の目安になる。

🔗 一次ソース

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