📡 Signal｜デジタル庁、給付金にステーブルコインとトークン化預金の活用を検討

デジタル庁が、ステーブルコインとトークン化預金を公金の給付に使えるかどうか、技術面からの検討に入る。金融庁が公開した「AI 時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第 1 回 (9 月 30 日開催) の議事録で、デジタル庁の蓮井統括官が、子育てや食料品など使い道を限った「きめ細かな給付」を可能にする構想を示した。

金融庁: 「AI 時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」(第 1 回) 議事録 (9 月 30 日開催／デジタル庁・全銀協・日本銀行・金融庁・財務省の説明と有識者の意見)fsa.go.jp

お金に「何に使えるか」の条件を書き込めるのが、ブロックチェーン上のお金の特徴だ。その性質を、民間の決済より先に行政の給付で使う案が政府の会議に乗った。片山金融相を座長とするこの会議には、財務省・日本銀行・全国銀行協会も並び、2027 年初めに中間整理とロードマップをまとめる。

デジタル庁が示した 3 つの論点

議事録によると、蓮井統括官の説明は次の 3 点だった。

• 使途を限った給付: プログラムできるお金の性質を生かし、子育てや食料品など特定の目的に使い道を限る給付を可能にする
• 技術面の検討: デジタル空間での本人確認やウォレットのあり方の知見を使い、ステーブルコインとトークン化預金の公金給付への活用可能性を検討する
• 法令の整理: ステーブルコインを金銭に準じて使える範囲などを整理する。デジタル行財政改革会議の事務局は 9 月 1 日付でデジタル庁に統合されており、今後立ち上がる「AI デジタル改革推進会議」で省庁横断で進める

現金や銀行振込の給付は、受け取った後の使い道を縛れない。使途を限るには、従来はクーポンや商品券のように別の仕組みを用意する必要があった。お金そのものに条件を載せられれば、その手間は省ける。一方で、どこまで使い道を縛るかは、技術ではなく行政の判断になる。

銀行界と日銀の立ち位置

同じ会議で、全国銀行協会の黒澤企画委員長は、トークン化預金やステーブルコインを使った証券の DVP 決済 (証券と代金の同時受け渡し)、貿易取引、国境をまたぐ決済の検討と実証を重ねていると説明した。全銀協の下に検討会を立ち上げ、幅広い金融機関が参加できる仕組みや、次世代の銀行間決済の基盤の役割を議論する。預金と決済の信頼性・安全性・安定性を損なわずに発展させる、という姿勢も示している。

日本銀行の神山理事は、日銀当座預金をブロックチェーン上の幅広い決済に使うための技術検証「DLT 連携サンドボックス」を、民間金融機関の協力を得て進めていると述べた。国際決済銀行 (BIS) と国際金融協会 (IIF) が主導し、商業銀行の預金と中央銀行の預金をトークン化する「プロジェクト・アゴラ」にも参加している。有識者の野崎浩成教授は、恒久的な仕組みとしては日銀当座預金のトークン化が最も実効性が高いと述べた。

給付にどちらを使うかは、まだ決まっていない。民間の発行体が出すステーブルコインか、銀行が自分の預金をトークンにしたものか。行政の給付金を載せる器の選び方は、そのまま国内の決済の主役を誰にするかの選択にもつながる。

世界のステーブルコインの 83% はドル建て

金融庁は会議で、世界のステーブルコインの発行額が約 3,100 億ドルまで増え、その約 83% がドル建てだと説明した。BIS の調査では、90 の国・地域のうち約 3 分の 1 で商業銀行が何らかの取り組みを進めている。

円建てのお金がブロックチェーン上で使われる場面をどう増やすかは、決済の効率だけでなく、通貨の主権の話でもある。給付金という、国が確実に配る大口のお金を円建てのトークンに載せられれば、利用者と受け取り側の店の両方に最初の接点ができる。財務省も 10 月から、国債のオンチェーン対応を検討する有識者研究会を始めると説明しており、国のお金の出し入れをブロックチェーンへつなぐ検討が同時に進む。

次に見るもの

確認先は金融庁の「AI 時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」のページで、第 2 回の議事と、2027 年初めの中間整理とロードマップにデジタル庁の給付の案がどの段階まで書き込まれるかを見る。あわせて、今後立ち上がる「AI デジタル改革推進会議」の初会合と、全銀協の検討会がトークン化預金の共通基盤をどう描くかが、給付の器を決める材料になる。

ことば

• トークン化預金 — 銀行が自行の預金をブロックチェーン上のトークンとして発行したもの。預金として銀行の規制の枠組みの中にあり、民間の発行体が出すステーブルコインとは、発行者と法的な位置づけが異なる。
• プログラマビリティ — お金に「いつ・どこで・何に使えるか」といった条件を書き込み、自動で実行できる性質。使途を限った給付や、条件を満たしたときだけ支払う契約に使える。

🔗 一次ソース

• 金融庁: 「AI 時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」(第 1 回) 議事録 (9 月 30 日開催／デジタル庁・全銀協・日本銀行・金融庁・財務省の説明と有識者の意見)fsa.go.jp