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📡 Signal｜Meta、設備投資349億ドルでフリーキャッシュフローがマイナスに
Meta の7〜9月期は売上646億ドルで見通し上限を超えた一方、設備投資349億ドルが営業キャッシュフローを上回り、フリーキャッシュフローは21億ドルのマイナス。議決権のないクラス C 株の創設も発表した。
Meta Platforms は10月21日、2026年7〜9月期 (第3四半期) の決算を発表した。売上高は前年同期比26%増の646億ドルと自社見通しの上限を超えた一方、設備投資が349億ドルに膨らみ、フリーキャッシュフローは21億ドルのマイナスになった。
同じ発表で、Meta は議決権のない新しい普通株「クラス C」の創設も明らかにした。理由の筆頭に挙げたのは資金調達で、AI への転換期に必要な投資の規模を「significant」と書いている。広告で稼ぐ力は強いまま、AI 投資が自社の現金創出を上回り始めた四半期だ。
21日の速報では売上高を「64.6億ドル」と伝えたが、正しくは646億ドル (64.6 billion ドル) である。以下は Meta の決算発表資料にもとづく。
売上646億ドル、見通し上限の640億ドルを超える
Meta は7月の第2四半期決算で、第3四半期の売上高を610億〜640億ドルと見込んでいた。実績の646億ドルはその上限を上回る。為替の影響を除いても伸び率は26%で、広告の表示回数が10%増、広告1件あたりの平均価格が14%増と、量と単価の両方が伸びた。
第4四半期 (10〜12月) の売上高見通しは730億〜760億ドルで、為替が前年同期比の伸びを約1%押し下げる前提を置く。
9月の1日あたり利用者数 (Facebook・Instagram・WhatsApp などの合計) は36.4億人で、前年同月比3%増。従業員数は9月末で6万6775人と、前年から15%減っている。
利益の見え方は一時要因で大きく動いた。費用総額は前年同期比68%増の516億ドルで、ここには10代の心の健康と SNS をめぐる訴訟で、8月に52の州司法長官と結んだ和解に関する98.9億ドルの費用が含まれる。営業利益は130億ドルで前年同期比37%減、営業利益率は40%から20%に下がった。この費用を除けば、営業利益は228.8億ドルになると Meta は示している。通年の費用見通しは、この費用を織り込んで1750億〜1790億ドルに引き上げられた。
純利益は98.6億ドルで、前年同期の27.1億ドルから264%増えた。前年同期は税金費用が189.5億ドルと大きく、実効税率が87%だったことが比較の土台を低くしている。
設備投資349億ドル、四半期のフリーキャッシュフローは21億ドルのマイナス
この四半期の核は現金の流れにある。営業活動によるキャッシュフローは327.9億ドル。これに対し、設備の購入が339.4億ドル、ファイナンス・リースの元本返済が9.6億ドルで、差し引きのフリーキャッシュフローはマイナス21.2億ドルだった。前年同期は106.3億ドルのプラスだった。
設備投資 (ファイナンス・リースの元本返済を含む) は349.1億ドルで、前年同期の193.7億ドルからおよそ1.8倍。自社株買いは前年同期の33.3億ドルに対して、この四半期はゼロだった。配当は13.6億ドルを支払っている。9月末の現金・現金同等物・有価証券は824.5億ドル。
通年の設備投資見通しは1350億〜1450億ドルとされ、7月時点の1300億〜1450億ドルから下限が引き上げられた。1〜9月の実績は、設備の購入とリース元本返済を合わせて858.2億ドル。見通しの幅から差し引くと、10〜12月期だけで約492億〜592億ドルを使う計算になる。第3四半期の349億ドルを大きく上回る水準だ。
Meta は2027年について、予算と能力の計画はまだ策定中としつつ、中核事業と新しい AI の取り組みの両方を支えるため「aggressively」に投資を続けると書いた。AI 投資は「すでに大きな追加の広告収入をもたらしている」とする一方、研究組織 MSL への投資は「中核事業より収益化に時間がかかる」とも明記している。
議決権のないクラス C 株、2027年1月に創設
決算と同じ資料で、取締役会は議決権のない上場普通株「クラス C」の創設を承認したと発表した。発効は2027年1月19日を予定する。既存のクラス A 株とクラス B 株1株につきクラス C 株1株を配る一度きりの株式配当を行い、配当後のクラス A 株の株価は2対1の株式分割に相当する影響を反映する見込みだという。株式配当は株主の議決権を変えない。
Meta が挙げた創設の理由は3つある。資金調達・従業員報酬・買収などに使える新しい株式を持つこと、長期の価値創出を続けること、そして創業者のマーク・ザッカーバーグ CEO が率いる体制を続けることだ。資金調達の項では、AI への転換のなかで競争し、成長を保ち、インフラを広げるのに必要な投資の規模が大きいと説明している。ザッカーバーグ氏とは、株式配当で受け取るクラス C 株の売却などの条件を定めた「創業者合意」も結んだ。
議決権のない株であれば、新株を発行して資金を集めても創業者の支配力は薄まらない。現金の流れがマイナスに転じた四半期に、支配構造を保ったまま外部資金を取り込める道具を用意した形になる。
AI の設備投資競争は、これまで巨大テックの手元資金と営業キャッシュフローで賄われてきた。Meta の第3四半期は、その前提がどこまで続くかを測る数字になる。四半期単位で設備投資が稼ぎを上回り、資本市場から資金を集める選択肢が制度として用意された。
確認できる次の一点は、Meta が SEC に提出する予定の Form 8-K とインフォメーション・ステートメントだ。クラス C 株の詳細と創業者合意の条件はそこで開示される。数字の面では、次の第4四半期決算で、10〜12月期の設備投資が通年見通しの示す約490億ドル以上に届くか、そして2027年の設備投資見通しが示されるかを見る。
ことば
- フリーキャッシュフロー — 営業活動で得た現金から、設備投資などの支出を差し引いた残り。配当や自社株買い、借入の返済に回せる余力を示す。Meta はファイナンス・リースの元本返済も差し引いて計算している。
- クラス C 株 (議決権なし) — 配当などの経済的な権利はあるが、株主総会での議決権を持たない株式。新たに発行して資金を集めたり報酬に使ったりしても、既存の株主、特に創業者の支配力が薄まらない。
- ファイナンス・リース — 設備を実質的に買ったのと同じ形で長期に借りる契約。データセンターや機器の調達に使われ、Meta は元本返済分を設備投資の数字に含めて開示している。
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