📡 Signal｜OKX と ICE のトークン化株、当初名簿 62 社のうち 19 社が異議

OKX と米インターコンチネンタル取引所 (ICE) の合弁会社 OKXICE が10月23日付で改訂した公告で、自社株のトークン化に異議を出した発行体は 22 社になった。10月4日の初回公告に並んだ 62 社 (63 銘柄) のうち 19 社が異議を出し、残る 3 社は初めから名簿に載っていない企業だ。

22 社という数字は、そのまま名簿の中の数ではない。米証券取引委員会 (SEC) が9月に発行体へ与えた「自社株の第三者トークン化を拒む機会」は、命令から約 1 か月で、名簿の約 3 割と名簿の外の企業によって使われた。

名簿 62 社と、異議の一覧を突き合わせる

10月4日の初回公告は、売買の対象として 63 銘柄を挙げていた。アルファベットだけが 2 種類の株 (GOOGL・GOOG) で載っているため、企業の数は 62 社になる。この時点の異議は、AI 半導体のセレブラス・システムズ 1 社だけだった。

10月23日付の公告が載せる異議の一覧は 22 社だ。

• 初回の名簿に載っていた 19 社: アップラビン、アプライド・デジタル、ロケット・ラボ、コアウィーブ、ベライゾン、アプライド・オプトエレクトロニクス、ブロードコム、ユナイテッドヘルス、ゴールドマン・サックス、マイクロソフト、クアルコム、キャタピラー、マクドナルド、ウエスタンデジタル、アルファベット、モデルナ、シスコ、インテュイット、マーベル
• 名簿に載っていなかった 3 社: セレブラス・システムズ、アーム・ホールディングス、ウェルズ・ファーゴ

異議は公告の版ごとに積み上がってきた。10月18日の Signal で伝えた10月15日付の版では 9 社で、今回の版で 22 社になった。CoinDesk によると、今回の改訂で新たに加わったのはシスコ、ウェルズ・ファーゴ、アーム、モデルナ、インテュイット、マーベルの 6 社だ。

名簿の外からの 3 通は、まだ扱うと言われていない株について先に断りを入れたことになる。銀行ではゴールドマン・サックスに続いてウェルズ・ファーゴが異議を出した一方、名簿に載る JP モルガンは一覧にない。

異議を出していない 43 社

名簿の 62 社から 19 社を引くと、43 社が残る。エヌビディア、アップル、テスラ、アマゾン、ネットフリックス、パランティア、オラクル、ウォルマート、コストコ、イーライリリーといった大型株はまだ異議の一覧にない。

暗号資産に近い企業も残っている。コインベース、ロビンフッド、サークル、ストラテジー、セキュリタイズ、ビットゴーの 6 社は、どれも異議を出していない。半導体・ソフトウェアの大手が相次いで異議を出す中で、トークン化株を自分の事業に組み込む側の企業は、少なくとも反対はしていない。

改訂版の公告には、もう 1 つ変化がある。初回の公告は売買の対象を銘柄名で列挙していたが、10月23日付の版は「発行体自身、または発行体と無関係な第三者がトークン化した株を扱う」と書くだけで、銘柄の一覧を載せていない。

異議が止めるのは「第三者の」トークン化株

SEC が9月17日に出した免除命令 (Release No. 34-106402) は、発行体と無関係な第三者がトークン化した株を売買させる前に、会場が発行体へ書面で通知し、異議の機会を与えることを求めている。対象は第三者が作るトークン化株で、発行体が自分でトークン化した株はこの手続きの外にある。

OKXICE の仕組みでは、原株を保有してトークンを発行するのは SEC 登録のブローカー・ディーラーを通じた第三者の事業者 (公告の用語では Tokenizer) だ。トークンは原株 1 株と 1 対 1 で裏付けられ、配当や議決権も保有者に渡す設計になっている。それでも、発行体から見れば「自社の株主名簿の外で、自社株の 24 時間市場が立つ」ことに変わりはない。19 社の異議は、その市場に名前を貸すかどうかの判断だった。

OKXICE の共同会長アンドリュー・クオモ氏 (元ニューヨーク州知事) は、多くの企業は最初の参加者になるより様子を見たがるだろうと述べ、異議は想定内だったという趣旨を話したと CoinDesk は伝えている。

公告の次の版で見るもの

確認先は、OKXICE の公告ページ (okx.com/okxicetsv) に載る次の改訂版だ。見るのは 2 点ある。1 つは異議の一覧に、残る 43 社のうちエヌビディア、アップル、テスラのような最大級の銘柄が加わるか。もう 1 つは稼働開始の告知だ。免除命令は稼働の少なくとも 30 日前に公告を出すよう求めており、10月4日の初回公告から数えると、早くて11月3日以降になる。

クオモ氏の見立てどおりなら、異議の数は仕組みへの賛否というより、様子見を選んだ企業の多さを映している。43 社が残ったまま稼働すれば、米国株の 24 時間トークン市場は、異議を出さなかった企業だけで始まることになる。

ことば

• トークン化証券会場 (TSV) — SEC の免除命令の下で、取引所の登録をせずにトークン化した米国株を売買させる場。5 年間の時限措置で、扱える銘柄数と出来高に上限がある。
• 発行体の異議 (Issuer Objection) — 第三者が作るトークン化株を会場が扱う前に、元の株の発行企業が「扱わないでほしい」と伝える手続き。OKXICE は受け取った異議を公告に企業名で載せている。
• NMS 株 — 米国の全国市場システム (National Market System) の規則の下で取引される上場株。ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する一般的な株がこれにあたる。

🔗 一次ソース

• OKXICE TSV 公告 (2026年10月23日付・異議を出した発行体 22 社の一覧)okx.com
• OKXICE TSV 公告 (2026年10月4日付・売買対象 63 銘柄と初回の異議)okx.com
• SEC 免除命令 (Release No. 34-106402) のファクトシート (発行体への通知と異議の機会・30 日前の公告)sec.gov
• CoinDesk: Wells Fargo, Cisco, Marvell among latest firms objecting to OKXICE's tokenized stock plan (10月24日)coindesk.com