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SNAPSHOT 2026-11-04 12:03 JST

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📡 Signal|Bullish、トークン化株の対応先に Aptos とイーサリアムを追加へ

Bullish が株式トークン化の最初の提携チェーンに Solana・Aptos・イーサリアムを選定。名簿は名義書換代理人 Equiniti に残す発行体主導の方式で、自社株6,100万株を NYSE で移転した。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|Bullish、トークン化株の対応先に Aptos とイーサリアムを追加へ

米上場の暗号資産取引所 Bullish は11月3日、株式トークン化サービスの最初の提携チェーンとして Solana・Aptos・イーサリアムの3つを選んだと発表した。Solana ではすでに稼働しており、Aptos とイーサリアムは今後の対応になる。

発表の土台にあるのは、名義書換代理人の Equiniti と組んだ「発行体主導」のトークン化だ。株主名簿の正式な記録は代理人の側に残し、トークンはその記録の横に並ぶ。上場企業の許可を得ないまま株価に連動するトークンを売る動きに企業側の異議が相次ぐなかで、発行体が自分でトークン化する経路のほうも、対応チェーンを広げる段階に入った。

10月27日、ニューヨーク証券取引所での6,100万株

発表によると、Bullish と Equiniti は10月27日、ニューヨーク証券取引所で開いたトークン化のイベントで、Bullish 自身の株式 (BLSH) のうち留保分としてトークン化した6,100万株を Solana 上で移転した。移転は Equiniti が管理し、数秒で完了したという。Bullish の Tom Farley CEO と Equiniti の Dan Kramer CEO が実演した。

この6,100万株は、Bullish が5月に合意した Equiniti の買収 (発表では42億ドル規模・2027年1月に完了予定) の対価に充てる株式だ。最終的な発行数は合併契約にもとづいて決まる。自社株をトークンで発行し、それを買収の決済に使うという順序で、Bullish は自分自身を最初の利用例にしている。

名簿は代理人、トークンはその横に

Bullish の説明では、株式の所有を示す正式な記録は名義書換代理人が持ち続け、トークン化した株式はその記録を置き換えずに並走する。発行体が自らの条件でトークン化し、株主との関係を手放さない、という設計だ。Bullish と Equiniti は、この考え方を広げるための業界の作業部会「Issuer Sponsored Token Coalition」を主催しており、10月26日には新たに3社が加わったと発表している。

Bullish のトークン化責任者 Thomas Cowan 氏は「Solana は自社株をトークン化する基盤を与えてくれた」と述べ、Aptos とイーサリアムへの対応を「市場に応える論理的な次の一歩」と位置づけた。発表は Aptos とイーサリアムでの開始時期を示しておらず、ほかのネットワークにも順次広げるとしている。

対照的なのが、OKX と ICE の合弁が進める米国株のトークン売買だ。こちらは発行体の関与を前提にしておらず、名簿に載った企業から異議が積み上がっている (異議が50社に達した経過)。同じ「トークン化株」でも、名簿を誰が持ち、発行体が同意しているかで、制度上の立ち位置はまったく違う。

次に見るもの

発表が挙げた利点は、24時間の市場、ほぼ即時の決済、プログラムで動く配当などの企業行動、株主構成のリアルタイムの把握だ。ただし規制当局の承認や DTC (米国の証券集中保管機関) との関係については発表に記述がない。トークン化した株式を他社の株主にまで広げるには、名簿とトークンの対応を規制の側がどう扱うかが前提になる。

確認先は、Bullish が11月18日 (米東部時間) に公表する2026年7〜9月期の決算と、同日午前8時30分からの説明会だ。Aptos・イーサリアムでの開始時期と、自社株以外で発行体主導のトークン化に名乗りを上げる上場企業が出ているかどうかを見る。

ことば

  • 名義書換代理人 — 株主名簿を管理し、株式の名義変更や配当の支払いを処理する事業者。米国では SEC に登録する。トークン化株では、トークンの持ち主と名簿上の株主を一致させる役を担う。
  • 発行体主導のトークン化 — 株式を発行した企業自身が、名簿の記録と結びつけてトークンを発行する方式。第三者が株価に連動するトークンを独自に売る方式と違い、議決権や配当などの株主の権利とつなげやすい。

🔗 一次ソース

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