📡 Signal｜最高裁、2025年参院選の格差3.13倍を違憲状態と判断

最高裁判所大法廷は11月11日、2025年7月20日の参議院選挙で選挙区間の「1票の格差」が最大3.13倍だったことについて、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態、いわゆる違憲状態にあったと判断した。選挙を無効とする請求は退けた。

参院選を違憲状態とした大法廷判決は、格差4.77倍だった2013年選挙を対象とする2014年11月の判決以来で、2015年の合区導入後では初めてになる。判決は国会の取り組みを「膠着している」と書いた。次の参院選は2028年で、選挙制度を変える法改正に残された時間は長くない。

3.03倍から3.13倍へ、何が評価を変えたか

数字の動きは小さい。2022年選挙の最大格差は3.03倍で、2023年10月の大法廷判決はこれを合憲とした。今回は同じ定数配分規定のもとで3.13倍になった。

判決が問題にしたのは数字の水準より、時間と国会の姿勢だ。2015年の改正で鳥取・島根と徳島・高知を合区し、5倍前後だった格差を3倍程度まで縮めてから約10年が経った。その間、参議院改革協議会や専門委員会で議論は重ねられたが、法改正の見通しは立っていない。2023年判決は格差の是正を「喫緊の課題」として法改正を強く促していた。判決文は、それでも「おおむね同様の議論が繰り返されるにとどまり」、格差が拡大傾向を示すなかで投票価値の不均衡は「もはや看過し難い程度に達して」いたと述べる。

違憲状態なのに選挙は有効、その理屈

判決は違憲状態を認めたうえで、定数配分規定そのものは憲法に違反していないと結論づけた。2017年・2020年・2023年の大法廷判決はいずれも違憲状態ではないとしており、今回の選挙までに違憲状態という判断が示されたことはない。だから選挙前に規定を改めなかったことが国会の裁量の限界を超えたとはいえない、という構成だ。

この理屈は今後の国会に重く効く。違憲状態の判断はこれで示された。次の2028年選挙を同じ仕組みのまま迎えれば、「是正の機会がなかった」という前提はもう使えない。違憲状態の次の段階、つまり規定そのものを違憲とする判断へ進む条件が、今回の判決で一つ整ったことになる。

裁判長を含む5人は「違憲状態ではない」

主文の請求棄却は裁判官15人の全員一致だったが、違憲状態の判断では割れた。違憲状態としたのは10人。今崎幸彦長官(裁判長)ら4人の共同意見と石兼公博裁判官の意見は、格差は違憲状態に至っていないとした。共同意見は、合区後の約10年で格差は3倍程度で推移しており、有意な拡大傾向にあるとまではいえないと述べる。

反対側の補足意見は具体的な試算まで示した。三浦守裁判官は、都道府県単位で定数を偶数配分する今の仕組みのまま合区を廃止し、総定数を4人増やしても、最大格差は約4.29倍に広がると試算する。合区の解消を求める地方の声と、投票価値の平等の要請は、今の枠組みのままでは両立しない。

次に見るもの

確認先は、参議院改革協議会と、その下の選挙制度に関する専門委員会の議事だ。2025年6月の協議会報告書は、2028年の参院選に向けて新しい会派構成のもとで速やかに協議の場を設け、選挙制度改革の方向性を見いだすよう求めていた。判決を受けて、合区の扱いと選挙区の単位 (都道府県か、より広域か) について具体案が出るかを見る。次の通常国会で公職選挙法の改正案が出なければ、2028年選挙は今回と同じ仕組みで行われる。

ことば

• 違憲状態 — 格差が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」にあるが、国会が是正に要する合理的な期間を過ぎてはいないため、規定そのものは違憲としない判断。参院選では1996年・2012年・2014年の大法廷判決でも示されており、合区後では初めて。
• 合区 — 人口の少ない隣り合う県を一つの選挙区にまとめる仕組み。2015年の公職選挙法改正で鳥取・島根、徳島・高知に導入された。投票率の低下が続き、全国知事会などが解消を求めている。

🔗 一次ソース

• 最高裁判所大法廷 判決 (令和8年(行ツ)第36号ほか・2026年11月11日) — 最大格差3.13倍、違憲状態の判断理由、裁判官の意見の内訳、三浦補足意見の4.29倍の試算courts.go.jp
• 時事ドットコム (11月11日) — 15人中10人が違憲状態、合区導入後で初めて時事ドットコム
• NHK (11月11日) — 大法廷判決の要旨news.web.nhk